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ネットサービス

2009年7月22日 (水)

mixiアプリを専門知識なしで作れる「ポコポコアプリ」

mixiだけではなく、人気のウェブサービスでAPIを公開しているところが増えているので、アイデア次第ではまだまだ色々な可能性が残っていると思います。アイデアがあっても技術的な知識がない人には、こういったサービスは朗報ですね。

3連休の前に出たニュースで、これだけ遅れたら「使ってみた」報告でないといけないような気もしますが、ごめんなさい、使っていません。

mixiアプリも、いわゆる「マッシュアップ」サービスのひとつと位置づけられます。サービス提供側が公開したAPIと、サービス利用者 (作成者) のアイデアが結びついて、提供側が考えなかったような新たな何かが生まれるのがマッシュアップなのですが、いかんせん、作成側に技術がないことがネックになります。そこを埋めるサービスは、これまでもいくつか出てきていますが、「ポコポコアプリ」もそのうちのひとつに位置づけられるのでしょう。

ただ、ビジネスモデルの構築に苦心しているのが見て取れます。「ポコポコアプリ」では、アプリの提供は無料、その代わりに自社広告をアプリ内に埋め込むことで、知名度を高めようとしていますが、収益を得るのは時間がかかりそうです。ほかのマッシュアップサービスも、結局「お金にならない」「採算が取れない」というところが、基本的に問題になっているように思います。ビジネスとして成立するのか、オープンソースやフリーウェアの世界で生き残ることになるのか、ここ何年かで方向性が決まってくるのだろうと思われます。

2009年7月18日 (土)

「フリーミアム」とSaaS

「フリーミアム」が初めて聞いた用語でしたが、「フリー」 (無料) と「プレミアム」の合成語。実は結構広く使われているサービスのはずです。

有料会員を導入して、無料で使えるサービスと差別化するのは、日本ではmixiやニコニコ動画が行っている方法ですし、それほど目新しいものではないといえます。ソフトウェアでも、自分が関わっている範囲では一太郎 (ワープロソフト) がそうですが、ビューアが無償提供、エディタ (商品・製品) が有料というのはよくあります。

ところがこれが、SaaSで提供されるサービスになると、有料会員という考え方ががくっと減ってしまうようです。記事にもありますが、世界的にサービスを展開している、Salesforce.comやNetSuiteなどは広告モデルで運営されており、利用者からお金を取ることは考えていないようです。

広告モデルがビジネスモデルとして不安定なのは、昨今の不景気で広告費が大きく削減され、いくつかのサービスが立ちゆかなくなったことを考えても明らかでしょう。とはいうえ、フリーミアムなどにより利用者から定期的にお金を取れれば収益性が高まりますが、SaaSは無料だという認識が定着した今となっては、それもなかなか難しいところでしょうか。

そういう意味では、日本の携帯電話のネットサービスは、ビジネスモデル的によくできていると思います。PCでのネットサービスと違い、プロバイダ (キャリア) が数社に限られていて、利用者からお金を取る仕組みが確立していることもあるのですが、少額決済がうまく回っていて「コンテンツは有料のものもある」という認識ができたのは大きいでしょう。PCで同じことをして、サービスを成功させるのは、かなりしんどいのかもしれません。

PS. 記事中の「シンジケーション」の概念がわかりにくいのですが、基本は無償利用、オプションが有料というサービスのようです。自分はネットゲームのアイテム課金がこのモデルに該当するのではないかと思ったのですが、認識はあっているでしょうか。

2009年7月 7日 (火)

(宣伝) ジャストシステムの「親展通信」とは

中の人です。弊社のInternetDisk ASPでも同様のコンセプトのサービスを行っていますが、それ以上のものになりますね。

自分も報道された以上のことは書けないのですが、メール送信、ワンタイムパスワード認証、SSLによるファイル転送と、既存の技術の組み合わせではあるのですが、うまく組み合わせることで利便性と安全性を両立させた仕組みになっています。

企業間のやりとりなどでデータを送付する際、メールなどのインターネットでは生のデータ (パケット) が流れることによる不安があり、SSLを利用してもパスワードの管理が面倒など、何かと問題点がありました。数年前までは、手渡しがいちばん確実なのではないかといわれていたくらいですし。

そういった問題を解決するのが、弊社の新サービス「親展通信」です。弊社からも説明を行っていますが、このサービスは実際に使っていただくことで、その便利さを感じていただけるのではないかと思います。そのためにも、自分も仕事でデータをやりとりするときには積極的に使っていきたいですし、できれば仕事以外でも使いたい (使わせてもらえるかどうか不明ですが) と思っています。

2009年6月16日 (火)

「ゆびとま」、新運営会社で再開の第一歩

勤め先がらみでジャストネットを使っていたことがあったのですが、「ゆびとま」の最初はジャストネットのコンテンツだったんですよね。使ったことはありませんが、何となく記憶に残っていました。

過去には暴力団関係者に経営を乗っ取られるなど、問題がなかったわけではありません。今回も、運営会社の実態が不明であり、不安になる部分は少なからずあるものと思われます。個人情報の管理の問題もあり、批判はなくならないでしょうね。

「ゆびとま」の開始、1996年ですね。私が社会人になった年で、ジャストネットがサービスを開始した年でもあります。ネットサービスで13年続いているところはほとんどないでしょうから、超のつく老舗になるとはいえます。ネットベンチャーがブームになる前ですし、アイデアを形にする力はあったのだと思いますが、運営や経営という意味ではどうだったのか。2009年現在もなお、サービスが続いていることは評価できるのですが、ばたばたしすぎな印象があります。

5月2日にサービスを停止、復旧不能のためシステムを再構築。裏があるのかもしれませんが、普通に考えれば、システムを構築した担当者や開発者はすでに転職しているでしょうから、復旧に際してコードをメンテナンスできなかったのではないかと推測されます。

ともかく、必要な情報開示さえもなされていない状況ですから、新しく運営を行う「再建委員会」がどういったものなのか、1か月半のシステムダウンの間にどういった対策を行っていたのか、といったことについては説明責任があるものと思われます。信頼回復への道は遠いかもしれませんが、一歩一歩、ですね。

2009年4月27日 (月)

米Yahoo!、GeoCitiesを閉鎖へ

個人のウェブサイトは、固定のページからブログへ移ってしまいましたからね。ウェブサイトのホスティングサービスは、ひとつの転換点かもしれません。

一時期は、ジオシティーズといえば、個人で使える無料のウェブサイトの代名詞的存在になっていました。CGIの利用などに制限があるなどあったようですが、かなり自由度の高いサービスだったのではないでしょうか。自分はプロバイダから与えられた領域で満足していたので、それ以外のサービスを試そうとは思わなかったのですが。

「ウェブ2.0」といわれて、5年くらいでしょうか。個人でもブログをはじめとする、双方向のサービスが主流になってきました。固定されたページはその役割を失ったとはいいませんが、主役の座を譲ったことは間違いないのではないかと思います。

もうひとつ、気づかれにくい理由があると思います。それはHTMLの高度化。標準化の流れでCSSを使うのが当然になり、内容と構造を分離するようになってくると、どうしてもソースが複雑になります。ジオシティーズを使っていた、いわゆるアーリーアダプターの利用者層では、複雑になりすぎたHTML/CSSをメンテナンスできなくなったのではないか、と推察するわけです。……というか、自分も正しいHTMLを書けなくなってきたわけですが。

可能であれば、既存のサイトやURLはそのまま、ホスティングサービスの提供元だけを別のところに移転する形になればよいのですが、当然ながらそうはいかないようです。各サイトの管理者がみずから移転の対応を行い、そして元のページはいつの間にかウェブの世界から消えてしまうことになるようですね。

2009年4月24日 (金)

こんな褒められ方じゃうれしくない?

……うれしくない。自分がひねくれているせいかもしれないけど、プログラムに何を言われてもね。

ITmediaでこのネタを拾ったのは……、やっぱり岡田記者か (笑) 。

自分がソフトウェア開発者だからというのもあるのですが、仕掛けがだいたいわかっちゃうんですよね。用意してある褒め言葉に名前を埋めて、ランダムに表示する。ただそれだけのことなので、うれしいかどうかというと、何とも感じない。

表示される褒め言葉がいいとか悪いとか、そういう次元じゃない。自分が何もしていないのに、評価されることはありえないわけで、そんな状況で褒め言葉をもらっても、褒め言葉として認識できないということかな。

逆に、何かをしたので評価されるべき場面で、何の評価も下されなかったら。それはやっぱり不安になるし、まだ「褒められるかと思ったけど叱られた」ほうがましです。無視されることほど、怖いことはないですからね。ただ無視されるのでも、「無視される」という反応があればまだいい。空気扱いをされるようになると、もはやいじめの段階を越えてしまっていますね。……あ、もちろん、自分がそういう経験をしたわけじゃないんですが。

嘘でもいいから褒め言葉をかけてもらいたい、という人もいるのだろうと思います。そういう人には有用なサイトですが、自分には合わなかったなあ。作者さん、すみません。

2009年3月26日 (木)

OhmyNews、日本での活動を終了

日本での市民ジャーナリズムというものの、ひとつの限界を感じさせる出来事かもしれません。市民ジャーナリズムが定着するまでには、まだまだ時間がかかりそうです。

日本人の国民性だと思いますが、「お上」あるいは権力者に依存することによって生活しており、自分たちの生活を自分たちで守るという意識は、他国に比べて薄いと思われます。それは決して悪いことではないのですが、こと「市民ジャーナリズム」という形になると、全く機能しないままに瓦解してしまいます。ジャーナリズムとして必要な市民の自立が、存在しないわけですから。むしろ、よく2年半ももったものだ、というのが正直なところです。

その反面で、既存のマスメディアがネットでは強い批判を受け、メディアの報道内容への信頼が薄れています。果たして我々は、報道をどのように変えていくのか、変えていきたいのか。この先何年かは、迷走が続きそうです。

なにしろ、自分たちに取材能力がないにもかかわらず、他人によって取材されたものを否定するわけで、取材で得た情報の何を信用するのかもわからない。結局、自分の意見と合う情報だけを選択的に取り込むことになり、メディアがそれに迎合するように情報を偏らせてしまうと、ジャーナリズムそのものがまともに機能しなくなります。

ネット社会における利用者のリテラシーが十分に高まり、ネットに対応した新しい形のメディアが構築されるまでは、この傾向は続くと思われます。人間はそれほど愚かではないので、混乱が長期に及ぶことはないと信じていますが、それでも数年はかかりそうですね。

2008年12月28日 (日)

Wiiで出前を取れるようになります

出前といえば電話で注文するのが当たり前だったのですが、ウェブやメールからは当たり前で、今度はゲーム機ですか。そして、一気に全国展開しているのがすごい。普通は東京近辺限定だったりするのに。

利用シーンはありますね。友達が集まってWiiで遊んでいるときに、何か出前を取りたいとなれば、電話やPCでは遊びの流れが止まってしまいますから、Wiiのインターネット機能でできるんじゃない? となればそちらを使いそうです。

もともと「出前チャンネル」という仕組みを作っていて、これをWiiに乗せることになるので、最初から全国展開できるというのは大きな強みになります。どうしても (店舗数の多い) 大都市から展開していくことになりますが、この手のサービスを欲しているのは、むしろ地方の利用者だと思いますので。

残念ながら、自宅にはWiiがないし、実家にはあるのですがWiiからのネット接続をしていなかったはず。この恩恵を受けられるのは、もう少し先になりそうです。

2008年12月 2日 (火)

(宣伝) IDisk Backupでデータの紛失防止、2009年4月から

古いメールとか、大学院の研究資料とか、大事なデータがたくさんPCに残っているから、こういうサービスは (自社のものでなくても) 気になります。

来年4月から、月額525円で容量無制限のバックアップサービスが可能。ただし動画は不可、1ファイルの最大容量は2GBまでなど、バックアップするファイル単位での制限は設けられています。動画がバックアップできないのは、人によっては致命的かもしれませんが、自分は動画はほとんど持っていないので影響は限定的かな。むしろ数TBのデータをバックアップされたりしたら、細々と帯域を使っているほうに影響が出そうで、そうならないのは助かるかもしれません。

従来のIDiskのコースから、Backupつきのコースに自動的に移行し、それによる料金の変更はなし。からくりは知らないのですが (知ってても書けません) 、びっくりするくらい太っ腹だと思います。

いま、100MB (最低額) のコースにいますけれど、4月からはバックアップ容量が無制限になるよう、上のコースに移行するかもしれません。個人的にはそれくらい魅力的なサービスです。

2008年11月17日 (月)

Mapion×Wikipediaで「地図2.0」?

ウィキペディアもいろいろと利用されるようになってきましたね。鉄道とか道路とかはやり尽くしたくらいに充実しているので、地図との親和性は高いかも。

マピオン自身は地図サイトですので、その地図に出る情報、つまり駅や施設などのスポットに対してウィキペディアの情報を取得し、解説として表示するようです。どんな記事でも引っ張ってくるわけではないようですね。

ただ、せっかくウィキペディアの情報を使うのに、そのポテンシャルを全然引き出せていない、という印象はありますね。結局、無料で使える情報だということで選ばれたに過ぎないのでしょう。誰でも編集できるとか、ハイパーリンクで記事同士がつながっているとか、WebやWeb 2.0ならではの特徴も備えているのに、何かもったいない気がします。

ハイパーリンクや逆引き (この記事にリンクしている記事) は活用したいですね。近隣のスポットは当然検索できますし、離れたところにあるが関係の深い場所、たとえば歴史上の人物などでつながる2つの土地など、地図をベースにしたウィキペディアの新しい見方ができる可能性もあります。単なる情報提供・表示だけでは、もったいないというだけではなく、ユーザーの支持を集めるには及ばないかな、と思ってしまいますね。

2008年11月 9日 (日)

「はてなブックマーク」リニューアル、理想形は?

自分自身はソーシャルブックマークを使っていないし、どう活用させていいのかもよくわかっていません。ただ、可能性が十分にあるのは理解できます。

ブラウザの機能であった「ブックマーク」を公開・共有することの主眼は、自分の情報を他人に見てもらうことよりも、多くの人の情報を重ね合わせることで有用な情報を見つけやすくすることにあるのではないかと思量します。はてな自身が「人力検索」をうたっているように、検索エンジンに近いサービスですし、人間の手を経由することで機械的な収集よりも精度を上げることもできています。

今回の「はてなブックマーク」のリニューアルでも、検索機能が強化されていますし、大量のブックマークを探しやすく、見つけやすくすることというのは大きな命題のようです。その他、「お気に入り/お気に入られ」のようなソーシャル部分を強調した機能や、時系列でブックマークを並べるなど、これまでにはなかった切り口の見せ方もありますね。

検索の部分では、検索エンジンプログラムを新しくしたとのこと。グーグルのような人手を介さない検索エンジンでは、その精度が問われることもあるので、人と機会の融合、さらにはソーシャルブックマークと検索エンジンの融合はあるかもしれません。

あとは「タグ」の問題かな。あまり使っていないので現状がわかりませんが、人力でタグを入れて管理する以上、表記揺れの問題は避けられません。そこをうまく解決して、同じ概念のものが同じタグのグループに属させられるような仕掛けができれば (できていればすみません) 、もっと使いやすくなるだろうと思います。

2008年11月 1日 (土)

フリーエンジニア向けの案件紹介サイト

フリーエンジニアの方のお話を見たり聞いたりしたことがあります。総じて、中間業者のマージンが大きく、自分たちの取り分が不当に抑えられている、という印象があるようです。

自分は独立志向はあまりありませんので、独立開業している人を尊敬しますし、大変だなとは思います。中間業者に対する不満は大きく、自分たちで直接案件を取りたいとか、エンジニアのための会社を作りたいとか、そういった声もちらほら耳にします。

そういった空気を読んだサイト開設だと思われます。需要のほうは少なくないと思いますが、果たしてどれだけの案件が出てくるか。顧客企業側ではたとえば100人月とか、それなりの大きさを持ったプロジェクトを契約したいということが多いと思われますが、そういった規模になってくると個人では扱えなくなってしまいますし。結局、出てくるのは小さな契約だけにとどまってしまうのかなと思います。

エンジニアの側も (自分も含めてですが) 、不満をあらわにするだけではなく、もっと自己研鑽が必要ではないかとも思いました。中間業者が抜ければ、誰かが代わりにPM業務を行わなければならないのですが、ならば自分がPMの勉強をするという方向にはいかないようです (技術一本でいきたい、ということです) 。それで技術で一目置かれるようになるのかというと、これは人それぞれなのですが、技術者志向の全員が技術に優れているとはいえないようです。そうなると、技術はないけど技術しかやりたくない (やれない) 、でも給料はほしい……甘えているというか、変化を恐れている印象はありますね。

2008年9月 6日 (土)

IPv4アドレスが足りなくなる? ~ その後

なんか毎年同じようなことを言っているような気がします。石油の枯渇もずっと言われ続けていますが、あれは新しい油田が見つかるから採掘が続けられる事情もあるので、同列には語れないのですが、実はIPv4アドレスも枯渇しないのでは、と思わされますね。

ちなみに、昨年は「2010年に枯渇」という予測が出ていました (たまご915のIT道中膝栗毛: IPアドレスが足りなくなる?) 。そうやって1年延ばしにしていくと、どんどん信用がなくなっていくのですが、こればかりはやむを得ない部分もありますね。

現実に数字が出ており、年に10個以上の申請がある /8 (クラスA) が39個しか残っていない、ということですから、このペースで行けばあと4年足らずでクラスAが割り当てられなくなり、IPv4アドレスが枯渇するということになります。

石油と違うのは、「2011年」といういう差し迫った状況にあることもありますが、上限がわかっていること。どうやっても2^32≒43億個以上のIPv4アドレスを確保することはできないわけです。

なお、IPv6への移行は前提ではなく、有力な選択肢のひとつであるという立場のようです。とはいっても、IPv4の枠内でとれる対策はその場しのぎのものに過ぎず、結局は新しい枠組みが必要、そしてその枠として現状の最適解はIPv6だということになるようです。

枯渇のその日が来るまで、IPv6への移行は進まないのかもしれません。ですがIPv6を使わざるを得ない状況になれば、サイトオーナー、プロバイダ、ユーザーとも、IPv6への移行を考えるようになるでしょう。そのときまでには、ユーザーへの負担を無しにするか、極力最小限に抑えるように、できる限りの対策を取っていただきたいと思います。

2008年8月21日 (木)

YOMIURI ONLINE「発言小町」の人気の理由は?

マスメディア主導で、チェック (「検閲」) が入る掲示板サイト。表現の自由を最優先する人には、なぜこのサイトが人気があるのか理解できるのでしょうか。

月間1億PV。ネットレイティングスの史料から他の超大手サイトと比較すると、ヤフーが210億PV、楽天が38億PV、ウィキペディアが4億PVとなっていますので、「大手小町」 (「発言小町」を含む、YOMIURI ONLINEの女性向けサイト) だけで月間1億という数字が、どれだけの化け物かがわかります。1億PVを達成した記念に、発言小町のトピックスなどを表示するデスクトップガジェットを公開しています。

発言小町は匿名の掲示板サイトですが、投稿と掲載の間に管理者 (読売新聞編集部) のチェックが入り、不適切な内容は掲載されないなどの対応が取られています。このことで利用者には安心感があり、人気につながったと考えられます。

この対極は2ちゃんねる、そしてmixiのコミュニティも2ちゃんねるに近いでしょうか。いずれも発言がノーチェックで掲載されるため、暴言や中傷が止められませんし、2ちゃんねるはある意味荒れているのが当然、mixiも管理人の裁量次第ですが、荒れやすい仕組みになっています。

どちらがいいのかは、なんともいえません。表現の自由を最優先にして、結果として荒れるのはやむを得ないとするのか、荒れないために表現の自由が制限されることを受け入れるか。要はバランスですし、それぞれのサイトが独自の色を出していけばよいのだろうと思います。

あと、おもしろいのが、まとめサイトとしての「発狂小町」を容認しようとしていたこと。結局は「発言小町」ユーザーからの苦情を受け入れて削除依頼という形になりましたが、まとめサイトそのものとは共存していこうという立場のようです。

マスメディアとネットユーザーは、情報発信の主導権を争う形で、新旧の争いと見られがちですが、意外と多くの接点が見られるようです。何十年かあとには新聞社という形でのメディアは淘汰されるかもしれませんが、当面は共存できる部分は共存していくのが、望ましい形なのでしょう。

2008年8月19日 (火)

OhmyNews、Oh! MyLifeにリニューアル

OhmyNewsは「ニュース」と名乗ってグーグルニュース検索でもヒットするのですが、そもそも報道を行うメディアではないので、「ニュース」の枠を外すのは肯定的にとらえてよいと思います。

8月1日に発表されていたのか。今日になっていくつかのメディアが取り上げたので、完全に出遅れました。

「ニュース」というものを論じるとき、日本 (だけかどうかはわかりませんが) の一般市民が、マスメディアに持つ複雑な感情を考慮せねばならないでしょう。つまり、マスメディアを世論誘導、利益誘導の手先として忌み嫌う意見がある一方で、ニュースそのものはマスメディアの発表に完全に依存していることも事実。OhmyNewsのように市民発信のニュースサイトを作ろうとしても、結局はマスメディアに依存したものしか作れない、マスメディアと自分を比較して記事は書けない、という状況に陥ってしまいます。

それでもOhmynewsは健闘しているほうで、ウィキペディアと同じウィキメディア財団が運営しているWikiNewsの日本語版は、壊滅的状況。記事の数は非常に少なく、そのすべてがマスメディア報道をソースとしたものになっており、自分たちで取材して記事を書くという、ニュースサイトが本来行うべきであることができていません (ウィキニュースは独自の取材を情報源とした記事の執筆を認めています) 。日本という国はそういう国ですから、ニュースを書く人はごく一部の限られた人々になってしまうのは、やむを得ないのでしょう。

ということで、OhmyNewsは体験レポートを記事として掲載するサイトに生まれ変わり、名称もOh! MyLifeとなります。今度は、記事を書く側が日記の延長としてレポートを書けますので、ニュースを書くよりもずっと敷居が下がるのではないでしょうか。もっとも、サイトの性格上、そしてネットの特質もあって、ネガティブな体験談が増えそうですが……。

2008年8月14日 (木)

近未来予測サイト「あした新聞」

「未来が見えるチカラ」 (私の勤め先の企業理念です) 、文字通りの意味で備われば、いろいろと便利なのに。そういうこともあって、未来予測には興味があります。

サイトの立ち上げが8月6日なので、1週間以上出遅れましたが、あえて取り上げておきます。

評論家や専門家の予測を使うのではなく、一般ユーザーの意見を集め、それを基にした予想を行うというものです。とはいえ、株価予測の手法を用い、裏づけのある予測になっているというのが、このサービスの売りですね。

サイトを覗いてみましたが、正直、がっかり。せっかくの未来予想なのに、扱うテーマがあまりにも俗っぽく、仕事や生活に生かせるようには思えませんでした。別に清原選手が何本ヒットを打とうが、自分の生活や仕事に影響を与えないし。……あ、でも、消費税増税とか、南オセチア問題とか、新聞の前のほうのページにある難しいテーマも扱っているのか。

このサービスで、IT関連で次に来るサービスが的確に予想できれば、それに向けて舵を取るように提案できるのですが (笑) 、そんなに世の中は甘くないということで。

2008年7月 9日 (水)

「予告.in」に集まる情報、上がる成果――個人に頼るという不安

総務相発言を受けて独自に開発された「予告.in」。着々と成果が上がっているようです。

今年6月、総務相の「数億円の予算を掛けて、ネット上の犯罪予告を検知するシステムを作る」という発言を受けて、ほぼ一瞬で作ってしまったのが「予告.in」(参照:たまご915のIT道中膝栗毛: 字幕.inが犯行予告検知サイトを開発「予告.in」) 。運用が始まって1か月がたとうとしていますが、実績が上がっているようです。

記事となった平井堅のライブでの殺人予告のほか、9歳の小学生が殺人予告をしていて補導された事件もありましたが、いずれも予告.inを経由して警察に通報され、容疑者の特定、逮捕・補導に至っています。

予告.in管理者の矢野さんは、警察から感謝の意を伝えられたことに触れ、実際には連絡してくれた皆さんにお伝えしたいとしていますが、矢野さんを経由しないと警察に情報が行かない仕組みになっているのは、少し気になります。手柄とか利益とかは気にはならないのですが、何らかのトラブルで矢野さんのところが機能しなくなってしまうと、このシステム全体が壊れてしまうわけで、非常に不安定なシステムだといわざるを得ません。また、将来、予告の絶対数が増加したとき、矢野さんひとりでシステムを回していけるのかも、考えないといけない課題でしょう。

予告.inでプロジェクトチームを作ってもいいし、公的機関に丸投げしてもいい。とにかく、ある程度実績を積んで運用に問題がなくなってきたら、矢野さんひとりに頼るシステムから脱却することが求められていると思います。

2008年6月27日 (金)

「40年で最大の改訂」ICANNがトップレベルドメインを自由化

「.org」ならぬ「.orz」(何年か前の4月馬鹿ネタ) が現実のものになるわけです。これでどういうビジネスが発生するのでしょうか。

ロイターは「.love」の登場を予測しており、ZDNetはかつて「.xxx」「.sex」が却下された事例を取り上げています。このあたりの不適切なTLDは、却下される可能性が高いということなので、何でも無条件に取得できるというわけではないようです。

ドメインの取得代行サービスというのが、日本でも他の国でもビジネスになっているわけですが、これが大きく変化することになるのかもしれません。取得の自由度が増したことから、選択肢が極端に広がり、取得料金の暴落というのも考えられるかな。また、.comや.orgなどの古いドメインだと、意味のある名前のドメインはほとんど取り尽くされているようなので、新しいTLDでの取得合戦に移っていくのかもしれません。<有名な企業名>.<新しいTLD>を先取りしておいて、高値で売り抜けるという方法は、今回も可能なのでしょうか。

それとも、まだ誰も気づいていないような、新しいビジネスの萌芽があるのか。何かビジネスのにおいはするのですが、これを敏感にかぎつけて、実際にお金に結びつけた誰かが、莫大な利益を得るという構図は、今回もありそうですね。

2008年6月25日 (水)

ヤフー、「X BRAND」で国内雑誌20誌の記事を掲載

聞いたことのない雑誌が多いな。男性ビジネスマン向けのものもあるはずなのですが。20誌のうち、18誌がラテン文字の名前なんですね (汗) 。

この中で「Tarzan」は、別のサービスにも記事を提供していたはず (たまご915のIT道中膝栗毛: 「Tarzan」「Hanako」が無料で読める「MSNマガジンサーチ」) 。サイトの性格が違うので重複してもいいのですが、ちょっと気になりました。

20の雑誌から雉を捕りだし、12のカテゴリーに分けます。全部横文字で統一されているのですが、「FASHION」「GOURMET」「DESIGN」「VEHICLE」「BEAUTY」「TRAVEL」「CULTURE」「ENTERTAINMENT」「BUSINESS」「BODY」「PRODUCT」「BRAND NEW」。

まだ立ち上がったばかりで、記事の数が少ないせいもあるのでしょうけど、見るところが少ないという印象です。読むところがないのが、自分が雑誌を買わない理由なのかも。ですが、記事が増えてくれば、おもしろそうなところだけつまみ出して読む、という使い方もできそうで、楽しみはあります。

当然ながら、記事全文が掲載されているわけではないみたいですね。雑誌編集部としてはヤフーに出稿すること自体が宣伝で、「続きは本誌で」ということなのでしょうけど、微妙に腑に落ちない。紙媒体を買うにしても、記事ごとの切り売りをして、値段を下げてくれればいいのにと思いますが、まだ難しいでしょうね。

2008年6月23日 (月)

「学校裏サイト」の実態、求められるのは正しい報道か

意外と実態が知られていない「学校裏サイト」。考え方次第では、大学のmixiコミュだって裏サイトだといえなくはないが、そちらが批判の対象にならないのはなぜか。

広く定義すれば、学校の公式サイト以外の関連サイトが「裏サイト」と呼ばれることになるのでしょう。実際そのように定義されているようですし、「裏」と呼ぶことでネガティブなイメージを与えることにも成功しています。大学になってしまうと「裏サイト」という言い方はなされないのですが、この定義だとmixiのコミュニティも裏サイト扱いですよね。何が違うのでしょうか。

子供の側、親や学校の側、メディアの側のそれぞれに、問題を抱えているのだと思います。子供の側はいうまでもなく、いじめに代表される、人間関係の未熟さがあげられます。この時代だからいじめの場がネットになっただけで、本質的にはここ30年間何も変わっていないでしょう。

親と学校は、子供を監視下に置こうとしすぎているのではないでしょうか。上と矛盾する部分もありますが、ある程度は子供のやり方に任せておく部分もあっていいと思います。自分たちが子供のときは、けっこう自主性を尊重してくれていたような気もしますが、世間の誘惑や危険が増した以上、過保護にならざるを得ないのでしょうか。

メディアも、きちんと実態を伝え切れていないどころか、危険を煽るような報道が繰り返されているように思います。学校非公認のコミュニティサイトが「裏サイト」と呼ばれ、危険で悪いもののように扱われたのは、多分に報道の結果だと思われます。いじめの問題そのものにメスを入れられず、新しいメディアであるネットを標的とすることで、旧来メディアである新聞・雑誌やテレビが自分の居場所を確保する、という意味もあると考えるのはうがちすぎでしょうか。

これからなすべきは、学校非公認のコミュニティサイトについて、正確な実態を明らかにすることでしょう。陰の部分ばかりクローズアップされていますが、コミュニティの存在によって新しい友達が増えるとか、学校を越えた交流がなされるとか、そういった例はいくつも見つかると思います。プラスの部分もきちんと取り上げて評価し、非公認のコミュニティをどうにか教育に役立てられないか、考えるべき時期に来ていると思われます。もっとも、現在中学~高校生の子供たちが親の世代になる、10年から15年先には、こういった問題はあっさりと解決していそうなのですが。

2008年6月17日 (火)

「恋率」で昔の彼女のメールを試してみた

脈あり度2、イマイチ度2でした (爆) 。……使えねえ。

昔の彼女、今のヨメですが、「恥ずかしいから捨てて」といわれていたメールを大事に残していたのを、「恋率」にかけてみました。それが冒頭の結果。

プログラマーの端くれとしては、ヨメの気持ちを疑うよりも、どんな仕組みで数字を出しているのか知りたいという気持ちのほうが先です。単語を拾っているだけだったら人間の目でもわかりますし、かといって自然言語解析のような大がかりなものでもなさそうです (処理時間がほとんどゼロですし) 。「独自に開発された感情分析アルゴリズム」だそうですが……。

これ、8とか9とかが出ることはあるのでしょうか。ちなみにスパムになっていたエッチなメールも試してみましたが、最高で脈あり度3でした。もっとも、スパムに惚れられても仕方がないのですが (爆) 。

信頼できるものができれば、脈ありの判定以外にも可能性は広がりそうですが、今のところは「惜しい」というか「もったいない」というか、半分ジョークのシステムに扱われてしまっています。事例研究で精度を高める……といっても、ラブレターを提供する奇特な人なんて、そんなにいるわけないか (笑) 。

2008年6月13日 (金)

「みんなの知恵蔵」はウィキペディアを脅かすか

「知恵蔵」は現代用語事典でしたね。大学院ゼミ (放送大学修士1年在学中) でやっている、歴史用語を入れても出てくるわけはないか (汗) 。どうしてもウィキペディアと比較してしまう。

書籍で販売されていた「知恵蔵」ですが、昨年で販売を打ち切りネットに移行することが決まっていました (たまご915のIT道中膝栗毛: 「imidas」「知恵蔵」が休刊、ネットに移行) 。

単にネットサービス化するだけではなく、ユーザー参加型にすることでいち早く新語を取り入れようと考えているようです。その一方で、それぞれの用語は有識者などの署名付きで解説され、信頼性の維持にも注力するようです。

このあたりの構成を見ると、ウィキペディアを意識していると考えるのが自然でしょう。ウィキペディアは、即時性はあるが信頼性に欠けるという評価が一般的になり、その構造上からもこの評価を覆すのは難しいだろうと思われます (即時性を犠牲にしてでも信頼性を向上させようという試みが続いていますが、結果は未知数) 。「みんなの知恵蔵」は、即時性と信頼性を同時に確保する試みとして、注目されます。

とはいえ、「みんなの知恵蔵」に収録されるのは新語に限られるわけで、記事の量という観点からするとウィキペディアにはとうていかないません。これは、5年10年とサービスを続けていても、両者が継続している限り差が詰まることはないでしょう。ですので、みんなの知恵蔵がウィキペディアに与える影響は、非常に限定的だと考えます。

2008年6月12日 (木)

字幕.inが犯行予告検知サイトを開発「予告.in」

秋葉原の通り魔事件があったばかりですが、ああいう悲劇を未然に防ぐためにも、こういう取り組みは必要なのでしょう。

国がお金と時間をかけて作るより、民間で利用できるものを利用して作るほうが手間も時間もかからず、しかも精度もよくなるかもしれない。そういう事例ではあるのですが、これで「総務省涙目」とか煽ってしまうのはいけないでしょうね。そもそも、大臣が発言しなければ、このサイトを作ろうという発想さえ出なかったわけですから。

「犯行予告」は2ちゃんねるに出るのが大半ですから (誰も見ないところに予告しても仕方ないだろうし) 、2ちゃんねるをチェックしておけばよい、というのは自然な考え方ですね。2ちゃんねるのシステムはAPIが公開されていますから、第三者が実装するのもそれほど難しくないはず。ですから、国家プロジェクトとして立ち上げるよりも、よっぽど合理的なやり方だといえます。

ただ、政府や警察が「予告.in」を正式に採用する可能性はあるのかなあ。民間で勝手に作ったものを、いくら使い勝手がいいからといっても、入札などの手続きをすっ飛ばして採用することはできないでしょう。特別扱いというわけにはいかないでしょうが、みんなが納得できる方法を考えてほしいですね。

2008年5月29日 (木)

ウェブ魚拓に音声記録機能を追加

あまりうれしい機能じゃないような気もするのですが……。わかってはいるけれど、世知辛い世の中になってきているんですね。

使い方や目的はご想像の通り。電話のやりとりなど、証拠として残らなかったものを録音する形でネット上に記録し、悪い言い方をすれば「晒し上げる」ために使います。ウェブサイトを保存しておくのと、同じ目的ですね。

言った言わないの水掛論が時々起こりますが、これを回避するために作られたという解釈はできます。ただ、一昔前ならともかく、現在は音声情報を編集するツールをいくつかは入手可能ですし、その一部は無料で公開されています。そういうことを考えると、録音した音声が証拠になるかどうかは、かなり疑わしいと思います。誰かを陥れるために、言わなかった発言を捏造し、公開してしまうということも可能なわけですから。

で、ニーズはあるのでしょうか。今回対象となるような発言の録音を、YouTubeやニコニコ動画で公開して話題になった、という事例は聞きません。これまででもやりようはあったのに、そういうのが話題になっていないということは、運営元が考えているほどニーズが高いわけではないのかもしれません。先行き不安な部分もありますが、生暖かく見守るということでいいのではないでしょうか。

2008年5月28日 (水)

Yahooのかな漢Web API、VJEベースで公開

ATOKダイレクトはWeb APIと連携可能。VJEはWeb APIとして公開。ということは、「ATOKダイレクト for VJE」ができるんですね (意味ねえ) 。

「ATOKダイレクト for VJE」ができると、ATOKの入力インターフェースでVJEのかな漢字変換が使える……けど、全然うれしくないような気がする。かな漢字変換の精度では、(手前味噌ですが) ATOKの評価は非常に高く、あえてVJEにする意味はなさそうですし。

冗談はさておき、ローカルにIMEがまったくなくとも、Web上でかな漢字変換が使えるようになるものと思われます。すでにAjaxを利用したかな漢字変換サイトが公開されており、日本語圏以外でPCを使うときに重宝すると思われます。今回のかな漢APIも、その流れの延長でしょう。

Google Appsなど、デスクトップアプリケーションがウェブアプリに移行するのは、近年の流れ。SaaSもその方向ですね。最後の牙城と思われていたIMEもウェブアプリになるわけですから、もはやデスクトップにはインターネットに接続するツールだけがあればいい、という状態になるかもしれませんね。そしてそれは、案外と近い未来なのかもしれません。

2008年5月23日 (金)

プロフの利用経験者は18%、有害と見なす人は25%

ネットいじめの温床だとか何とかいわれるプロフサイトですが、要はちゃんと使えということ。金槌だって日曜大工に使える一方、人も殺せます。

18歳から25歳までを対象とした調査ですが、利用経験者は約2割。昨今の事件の多さを考えると、案外少ないのかなと感じます。

そして、有害だと考えている人が4分の1です。事件が起こることが有害なのだとすれば、包丁や金槌、あるいは金銭だって有害だということになるだろうと思います。もっとも、益と害のバランスで判断すべきものなのですが、プロフが有益だとする論調、本来の使い方の報道が全くなされていない状況では、バランスで判断することは非常に難しいのでしょう。そういう意味では、ほぼ犯罪の報道でしか現れない「バール (のようなもの)」の有益性を論じるのに近いかもしれません。

私はプロフサイトは使ったことがないし、実際にどういう使われ方をしているのかは知りませんが、有害ではないと思います。結局は自己紹介サイトですし、使い方次第でどうにでもなるものを「問題のある使い方ができるから」という理由では有害とすることはできないでしょう。先のバールとの対比は冗談だとしても、たとえばブログやSNSでも、他人を騙って悪意ある行動を取ったり、騙った人物をおとしめるために当人がいやがる「自己紹介」を公開したりすることはできます。でもブログやSNSは有害だとはいえませんから、プロフだって同じでしょう。

とはいえ、プロフに端を発する事件が頻発しているのも事実。プロフそのものを禁止しても何ら解決になるわけではありませんが、利便性を残し問題点を改善する、何らかの取り組みは必要でしょう。

2008年5月22日 (木)

参加したセミナー2件。SaaSと経験創出技術

5月19・20日に、東京で開催された2つのセミナーに参加してきました。

まず19日と20日の午前まで、「ASP・SaaS イノベーション・シンポジウム (ASIS) 2008」というセミナーに参加。マイコミ以外の報道は来ていなかったのかなあ。

ASISは20日の午後までやっていますが、午後は野村総研の「ITロードマップセミナー Spring 2008」を掛け持ちしていました。

両方あわせて、2日で10個の講演を聴いた勘定になるので、誰が何をしゃべったか、混乱しています。ですが共通していえることは、SaaS (Software as a Service) が現実のものとなり、ウェブアプリが当たり前で、PCにソフトをインストールするやり方が過去のものになりつつある、ということです。つまり、自分が勤め先でやっている仕事が、いつ意味を失ってもおかしくない、という危機感です。

一太郎やJUST Suiteが優れた製品だ、という自負はあります。ですが、パッケージソフトウェア、それもPCショップで並べて置かれるようなソフトのあり方というのは、日を追うごとに肩身を狭くしているのが現状です。現状打破のために、具体的に何をするかという話はここではできませんが、そういった危機感もあって、上記のセミナーへの参加となったわけです。ジャストシステムでもSaaSは考えないといけなくなるだろうし、状況を先取りして動いていれば、そうなったときに自分が有利になれるかな、という下心もあるわけですが (笑) 。

野村総研のセミナーでは、@ITが記事にしている「エクスペリエンス」という概念も目に止まりました。単に「経験」と訳すのはもったいなくて、何か製品を使ったり、サービスを受けたりしたときの、機能以外の部分での満足感に相当します (マイクロソフトの技術者が、エクスペリエンスを「おもてなし」と訳したという話も聞きました) 。ウェブアプリを念頭に置いていましたが、一太郎などのデスクトップアプリケーションでも、使うことによる満足感というのは大事だろうと思います。

どちらも、とくにエクスペリエンス周りは、開発者の考え方次第で達成度が変わりうるものです。従来のやり方に固執して終わってしまうより、リスクを取ってでもやり方を変えて、少なくとも生き残る、可能であればさらなる発展を遂げる方向を狙いたいものです。

2008年5月21日 (水)

カカクコムのIT技術者向け情報共有サイト「okyuu.com」

なぜ「お灸」……。もっと日本らしくてクールなものはなかったのかな。

名前は微妙ですが、中身はきちんとした情報共有サイトになっています。方向性としては、以前紹介した「codeなにがし」(たまご915のIT道中膝栗毛: ソースコード共有サービス「code*」が運用開始) と似た雰囲気を感じます。

基本的には、インターネット各所に投稿されているブログや記事などから、目にとまったものを集めてくるというスタイルで、すでに200件以上のコンテンツが集まっています。まだ偏りは大きいようですが、ある程度こなれてくると、情報集約サイトとして一定のレベルに達しそうです。

カカクコムとしてみれば、場を作っただけでとくに何もしていないはずなのですが、自動的に情報が集まって場が動いていくわけです。コンテンツを自分たちで作るわけでもなければ、集めてくるのも登録ユーザーの作業であって、運営側は「何もしない」のが仕事になるのですから、これほど楽なことはない……というわけでもないのでしょうね。そもそも、場を作るのが大変な仕事ですし、思いつきでできるわけではなく、十分な質と量を持った情報が集まることを確信、少なくとも想定できないと、コストをかけて場を作るわけにもいかないでしょう。

使い古された言葉になってしまいましたが、「Web 2.0」的なサービスの特徴を、端的に表したものとなっていると思いました。価格.com自身がそうですが、ユーザーが自ら価値を作り出す、CGM的な考え方が、ここにも反映されていると思います。ノウハウを持っている会社ですから、これもそれなりの実績を上げるのではないでしょうか。個人的にも、情報集約サイトとして重宝するのではないかと思います。

2008年4月13日 (日)

Flickrが動画共有を開始、2万人の反対意見も

Flickrの画像の一部は、その提供条件から転載が可能で、ウィキペディアでも使っているものがかなりの数あるようです。動画も転載されるようになるのでしょうか。

嫌なら使わなければいいだけ、だと思うのですが、反対する人はいるようです。2万人がどれくらいの規模かわかりにくいのですが、投稿された写真が20億枚に上るということですから、それに比べるとかなり少ない規模ではあるのですが、ニュースになっている程度には無視できないようです。

Flickrとしては動画は写真の延長であって、デジタルカメラで動画が撮影できるのだから、としているようです。そういう意味もあるのかもしれませんが、90秒以上の動画は投稿できなくなっているようで、YouTubeとの比較になってしまうと劣ってしまうといわざるを得ません (これが反対理由ではなさそうですが) 。

Flickrは厳密な意味ではSNSではありませんが、こういう反対運動を見ると、mixiが起こしたトラブルと同じような根を感じます。今の環境、状況、機能で満足なのだから、新しい機能を追加されると今までできていたことができなくなる (やりにくくなったり、処理が遅くなったりするのも含めて) 。それに何かするのであれば、ユーザーに周知させるのが筋ではないか。そういった観点のようで、同じ機能を入れるにしてもやり方によってはトラブルを軽減できたかもしれません。

でも、反対を恐れて何も機能拡張しないのが正しいのか、ある程度の反発は織り込んで機能拡張を進めていくのが正しいのかというと、後者を取りたい。すべてのユーザーを納得させるのは不可能で、あちらを立てればこちらが立たずになってしまいます。それに、新機能は開発者・提供者からの機能提案という意味もあり、この意味では提示して使ってもらって、初めて評価されるわけです。反発を恐れていては進めませんし。そういうわけで、Flickrの中の人には、反対運動に負けずに進んでほしいなと思います。

2008年4月 7日 (月)

ポータルを一新したlivedoorのもくろみ

自分の中では、いまだに「ライブドア」といえば「ホリエモン」なのですが、そういうイメージはもはや過去のものなのでしょうか。

ITmediaに詳しいですが、中の人も「ホリエモンの遺産」でこれまでやってこられたことを意識しているようです。脱ホリエモンといえるかどうかわかりませんが、今回のリニューアルのテーマはブログ重視。この方向に舵を切るのは勇気がいったと思いますが、全然アリだと思います。

ライブドアブログは会員数が240万人を超え、国内最大級のブログサービスとなっています。これだけ大きなサービスを持っているのだから、ブログを中心に据える発想はむしろ自然。他のポータルサイトがやっていないので不安もあっただろうと思いますが、独自性が出てよいのではないでしょうか。

自分はライブドアのユーザーではないので、ライブドアユーザーの利便性がどの程度かはわかりません。ですが、ブログのネタになりそうなニュースやトピック、ブログのランキングなどの情報がトップページで一覧できて、わりと使いやすい構成になっているのではないかと思います。「ポータルサイト」イコール「検索エンジン」のイメージもありましたが、ライブドアにはポータルの新たな可能性を示してもらえたらいいなと思っております。

2008年3月29日 (土)

「手がきブログ」はおもしろそうですね

ブログというより、少年ジャンプなどの読者投稿コーナーの雰囲気を感じました。場と枠と自由を与えれば、ユーザーは想定を超えた働きをするのがわかります。

私と同い年のSEが発案し、昨年11月に開設。アクセスが増えたことで起業し、独立して運営しているとのこと。この4月からは収益化をはかるとのことで、ちょうどよいタイミングで取り上げてもらえたのではないでしょうか。私と同い年、職種もほぼ同じですから、何かのきっかけさえあれば自分も「社長」になれる可能性はあるんだろうなと思います。もっとも、独立するだけのネタもなければ意欲もないので、可能性は限りなくゼロですが (汗) 。

開発者の川合さん、マンガには詳しくないそうで、「まずはガンダムを勉強中」。34歳といえば、小学生頃にガンダム第1作の放送があったはずで (1979年放送、再放送が1982年) 、どっぷりはまっている同世代も多いはず。自分はマンガ好きだったのに、なぜかガンダムだけは敬遠しちゃったんですよね……。でも、マンガに詳しくないことが、逆に既成概念を持っていないという利点になり、方向性をユーザーにゆだねることができた大きな要因であるように思います。

トップページの、イラストがサムネイルされている状態は、「ジャンプ放送局」の読者投稿欄を思い出しました。自分だったら読者投稿欄のイメージに固執してしまって、コメントも手書きにすることは考えもよらなかったし、採点 (評価) 機能をつけるほうに振ってしまったかもしれません。それはそれで成功したかもしれませんが、手書きのコメントによる自由な発想には、とうてい敵わなかったでしょうね。

運営ポリシーも、ユーザーにゆだねる方向。1人で運営しているためやむを得ない部分もあったと思いますが、完全な自治によることでユーザーは納得しているようです。ただし、今後ユーザーが増え、また収益化をはかる際に、荒らしや金銭的な部分を含めた何らかのトラブルが発生する可能性はあり、何らかの対応が必要になってくるかもしれません。完全自治で大丈夫かどうか、気にはなりますが、ユーザーの良心に期待しましょう。

2008年3月25日 (火)

Amazonの「ほしい物リスト」をどう使うか

検索機能の再開後もデフォルト公開のようです。これ、公開するメリットが見えないのですが、アマゾンとしてはどういう使い方を想定しているのでしょうか?

時系列的には、「ウィッシュリスト」の名前で、以前から公開されていた → 「ほしい物リスト」と名前が変わり、同時に検索機能が追加された (3月8日) → 他人の名前やメールアドレスで検索できるようになって騒ぎに (3月12日) → 検索機能を一時停止 (3月12日) → 検索機能が復活、公開設定はそのまま (3月21日) 、という流れのようです。

実社会とネットを別人格で生きる人や、ネットでは自身の存在を顕わにしない人にとっては、ネットで本名が晒されることは耐え難い苦痛なのだと思われます。今すぐ会社も学校も辞めて、引っ越しして名前も変えて、顔や姿形も変えたいという人もいるのでしょうね。といっても、日本人1億2000万人の中のひとりをどれだけ注目するかというと、自分が思っているほど注目されるわけでもなく、1か月もすれば誰も覚えていないと思いますけどね。

そして、「ほしい物リスト」を公開しておく意味なのですが、正直よくわかりません。知人に見せるため、という説明がありますが、それなら原則非公開、見せたいときにアクションを起こすので何も問題ないはず。登録しておけば知人が勝手に見てくれて、サプライズでプレゼントを贈ってくれる、というほうがよっぽどあり得ないと思うのですが。

ほしい物リストを使って何かするのであれば、この商品を「ほしい物リスト」に登録している人が何人いるかわかるようにするとか (実装済みかも) 、この商品をほしいという人でグループを作ってSNS的なことをやるとか、というほうがまだ意味があるような気がします。今の実装だと、利用者を単に不安がらせているだけで、誰にもメリットがないのではないでしょうか。

2008年3月15日 (土)

鉄道ファン向けサイト「鉄道コム」がCNETに移管

実は私も鉄ちゃん (笑) 。乗るよりも撮るよりも、時刻表を眺めて楽しむタイプですが。

CNETからはニュースリリースのみで、ニュース記事は上がっていないようです。

「鉄道コム」の歴史は古く、10年前に運営が始まった個人サイトでした。ITニュース以外に手を広げたいCNETが買収 (という言い方は変ですが) し、CNET傘下のサイトとして生まれ変わることになりました。ウェブ関係の企業が運営する鉄道サイトがほかにないということで、期待と不安はあります。

期待できる部分は、情報収集能力と継続力。個人では限界があることを、企業のバックアップで行うことができるので、個人サイトを凌駕する情報収集力 (とくにニュースや障害情報など) が力を発揮する部分だと思います。また、個人サイトでは「飽きたら終了or放置」の部分がありましたが、企業サイトであれば責任を持って続けることになるでしょうし、たとえ運営が失敗に終わって打ち切ることになっても、適切にアナウンスされることが期待できます。企画力は、むしろ不安な部分に入りますね。資金があるので大きな企画はできそうですが、個人の思いつきレベルのことができなくなり、無難な企画に収まることが予想されます。

企業傘下ですので、会員登録制にするのもアリではないでしょうか。会員制の掲示板や旅行記、鉄道に関する質問サイトのようなものもできると思います。こういうところなら、会員登録しても全然かまわないのですが。個人的にも、4月に徳島から山形の天童に行くので (人間将棋を見に行くことにしました) 、一番安い方法を教えてもらおうと思いましたが、鉄道コムで質問するところはまだないんですね。

今のところは、ほとんどすべての情報が外部サイト (掲示板も2ちゃんねるへのリンク) に頼っていて、絶対的なコンテンツが不足していると思いますが、これから発展していくのではないかと期待したいと思います。

2008年3月 4日 (火)

Future of Web Apps雑感――それでも電子メールは生き残る

自分はインターネットの黎明期の終わりくらい (まだウェブがなくて電子メールとネットニュースがインターネットだった) からインターネットにアクセスしているので、電子メールにはまだまだ依存しそうです。

たぶん、自分にとって電子メールは「既得権益」なのでしょう。新しいメディアに取って代わられるとしても、しがみついていたいもので、乗り換えたくないものです。時と場合によるのですが、最善の通信手段が電子メールだ、という状況はまだまだ健在だと思います。

電子メールが、スパムによって埋め尽くされつつある、という事情は理解します。自分のメールも、半分以上はスパムで、Shuriken (メールソフト) の迷惑メールフィルタが毎日大活躍していますから。でも、それは電子メールが通信インフラとして「枯れた」存在であるからであって、どんな通信手段であっても、1対多のものであれば遅かれ早かれスパムの餌食になる運命です。

ネットニュースは、スパムの洪水に流されて (もっと大きな理由としてはウェブに対応できなかったことによって) 、ウェブ掲示板とSNSに取って代わられました。しかし、メールは何に取って代わられるのでしょうか。「1対多」を捨てるのならいくつか方法はあるでしょうけど、なかなか電子メールそのものを置き換える機能を持ったものは出てきていないように思います。

やるとすれば、ウェブメールとSNSのメッセージを組み合わせたようなものかな。投稿者の身元が確実で、複数人に同時にメッセージを送信でき、経路の安全性 (暗号化するなど) も確保される。その上でウェブに対応できていればよし、ということになるかと思いますが、……現在の電子メールとは似つかないものになっていますね。これを「電子メール2.0」と呼ぶのか、「時代遅れの電子メールに取って代わるもの」と見るのか。前者で見るのは、電子メールがんばれ派の自分としても厳しいですね (汗) 。

2008年2月29日 (金)

ウィキペディアっぽいネタサイト「Auto☆pedia」

ウィキ愛が回っている身としては、ここまでやると悪ふざけが過ぎないかと思ってしまいます。「全自動似顔絵」あたりは笑えたし、はまったけど。

このクロノス・クラウンという会社、ネタ的なサービスをいろいろ手がけているようです。「全自動4コマ」「全自動似顔絵」に続く新しいネタが、「Auto☆pedia」となります。窓の杜で紹介されたためか、この記事を書いている時点ではAuto☆pediaがエラーをはいて、記事内容を表示できなくなっていますが、そのうち復旧するでしょう。

全自動4コマが、どこかで見た画風だと思ったら、答えはクロクラの公式サイトにありました。Codezineの「猫プログラミング」と窓の杜の「めも理と窓太のパソコン講座」ですか。猫プロは毎週楽しみにしているので (笑) 、これは一本取られたかも (何が?) 。

さて。肝心のAuto☆pediaが、まだ復旧しません。出力結果を見て感想を書こうかと思ったのですが、今は無理かな。窓の杜の記事にあるスクリーンショットから想像するに、かなりのナンセンスとシュールさが売りになりそうです。もっとも、いろいろな文字列を試して楽しむ以上のやり方があるのかどうかわかりませんし、「売り」といっても商売になるほど売れるのかというと、やっぱり疑問。

これを真に受ける人はいないでしょうけれど、Auto☆pediaの内容をウィキペディアに転載するような人が出てきたら、困るかもしれません。いたずらで消せるのでしょうけど、大まじめに「著作権侵害」として扱って話をこじらせるケースも出てくるかもしれませんし。

2008年2月25日 (月)

P2P-Next始動、EUも1500万ユーロを提供

日本でP2Pというと、Winnyを代表として悪者扱いですが、技術的には十分可能性があるわけです。欧州の挑戦は成功するでしょうか。

日本でP2Pが悪者扱いなのは、著作権侵害を助長するツールであるとみなされ、とくに多くの著作権を持つテレビ局やレコード会社からは完全に敵視されているように思います。ところが、P2P-Nextプロジェクトには、BBCをはじめとする欧州各国の放送局が参加を表明し、EUも1500万ユーロ (24億円) の資金提供を行ったということです。

つまり、欧州は日本や米国 (ZDNetは対米国の視点で書いています) とは異なり、P2Pは既存のメディアの脅威になるのではなく、メディアが進むべき道であり、研究の対象であるという認識だといえます。欧州でもP2Pを利用した著作権侵害は大きな割合で存在しているのですが、合法な形でP2Pを利用した著作物のやりとりを行うことで、メディアの利益になるということなのでしょう。

研究の対象は、インターネットによる動画放送、そしてビデオオンデマンドのように、好きな番組を見たいときに見られるサービスの提供ということのようです。少なくとも日本では、テレビとネットの融合にはまだ時間がかかりそうですが、好きな番組がいつでも見られるようになれば、テレビ放送のあり方が変わってくると思います。その変化がよいのかどうかわかりませんし、場合によっては既存メディアの崩壊だけで、新しいメディアが生まれない事態もあるかもしれませんが、ともかく何らかの変化には期待してよいのではないでしょうか。

2008年2月24日 (日)

内部告発サイト「WikiLeaks」が強制閉鎖@米国

WikiLeaksのようなサービスが存在しうるのが米国らしさだと思っていて、むしろこういうサービスを閉鎖させるのは全く米国らしくないなあ、と思ってしまったわけです。

「Wiki」とついていますが、ウィキの仕組みを使っているだけで、ウィキペディアとは無関係のサービスです (最近、「ウィキペディア」の略として「ウィキ」を使う人が多いので) 。

かなりざっくりと説明してしまうと、WikiLeaksは匿名での内部告発を行うためのサイトですが、告発が真実とは限りませんし (偽の情報で企業にダメージを与える可能性は誰でも考えるでしょう) 、情報漏洩とも紙一重です。真偽不明の情報であふれて、サイトとしての信頼を失う可能性が非常に高いと思われましたが、2006年末のサービス開始以降、1年あまりにわたってそれなりに機能していたようです。

米国的な考え方は自分には理解できない部分がありますが、WikiLeaksのようなサービスが存在する自由があるのが、米国なのではないかと思うわけです。中国はもちろん、日本でもこのサービスは無理でしょう。そういう意味で、この閉鎖命令は意外な感じがしました。

もっとも、インターネット上の情報を完全に遮断するのは不可能なわけで、米国外のサイトにIPアドレスを直接入力してアクセスすれば、これまで通り利用できるということです。これが法律の限界でもあり、インターネットの持つ潜在的な力だということもできるでしょう。「何もわかっていない」的な論調もありますが、提訴した側からすれば法律の限界を理解した上で泣き寝入りしろということなのか、ということにもなるでしょうね。

もっとも、地方裁での決定ですし、なんといっても自由の国、米国の話です。上級裁判所で判決がひっくり返る可能性が高いので、今回の決定についてはあまり気にしないでもいいのかもしれません。ただ、WikiLeaksが本来の目的を果たせるのか、情報の (意図的な) 漏洩や風説の流布のために用いられることはないのか、チェックしていく必要はありそうです。

2008年2月23日 (土)

Yahoo!メールが大幅リニューアル、20万人限定のベータ版公開

ウェブアプリとは思えないUIで、Gmeilとは当然競争になりますし、これまでウェブメールを使っていなかったユーザーを取り込むこともできるのではないでしょうか。

いくつかの記事には画面ショットも出ていますが、見た目にはウェブアプリではなく、ShurikenやOutlook Expressなどの専用メールソフトのように見えます。リニューアルにあたり、「メールソフトを目指した」というコメントもあり、ライバルをGmailではなく、クライアントソフトに置いているのは明らかですね。

メールソフト同様の操作性を実現するため、新しい技術を取り入れていますが、最近流行のAjaxではなくFLASHを採用したとのことです。ここはプログラム開発の話になりますが、FLASHのほうが軽い (速い) ため、そちらを採用したというコメントがあります。最新の技術に乗るのか、現時点での使い勝手を優先させるのか、判断は難しいと思いますが、あえて最新の技術を使わなかったことの評価も問われそうです。

私もYahoo!メールは使っているのですが、もっぱら転送用。Yahoo!メールに届いたメールはすべて自分が契約しているプロバイダのアドレスに転送するように設定して、ウェブサービスにはYahoo!メールのアドレスで登録しています。問題はYahoo!メールから返事を出せない (設定を変えなければいけないので面倒) ということがあるのですが、それほど頻繁に起こるわけでもないし、まあいいかなと思っています。

細かい使い勝手は、やはりウェブアプリとしての限界があるのでしょうか。そのあたりが気になりますが、一度さわってみたい気もしますね。

2008年2月19日 (火)

米CNN、新ニュースサイトiReport.comを立ち上げ

検閲はもちろん、記事の取捨選択や監視さえ行わない、完全にユーザー任せ。果たしてうまくいくのでしょうか?

新しい概念のサービスであり、2つの記事で概要が違っています。ITmediaはSNS的な部分を強調し、CNETは動画共有としてのサービスに焦点を当てています。ユーザーからニュースの写真・動画と記事文章を投稿してもらい、そのまま掲載するサービスということになりますが、ユーザーが「記者」として、記者同士のコミュニティ的な部分も作られるようです。

やってみなければわからない部分はありますが、不安の大きなサービスですね。市民記者の「質」がプロより高いことは考えにくく、お粗末な記事が量産されることや、いたずらや嘘の投稿が出てくる可能性もあります。

ただ、プラスに働くことも考えられます。というのも、マスメディアが取り上げないような「超ローカルニュース」に対するニーズが低くなく、全米あるいは世界のニュースよりも、自分の住んでいる街で起こった出来事のほうを知りたいという要望もあるのだと、以前見たテレビ番組で放送していました。実際そのような取り組みを行っているケーブルテレビ局もあり、一定の成功を収めているのだとか。

同様のサービスは、日本では厳しいでしょう。国土が小さいため、超ローカルニュースも地元の新聞社やテレビ局がカバーしていますし、市民はニュース記事を書くことは想定もしていないでしょう (せいぜい、インタビューに答えるか、写真や動画を提供する程度) 。むしろいたずらや記事のねつ造の可能性が高いわけで、日本のメディアは採用に踏み切れないでしょうね。

2008年2月16日 (土)

邪馬台国にネットがあったら……? 「歴史Web」

書籍として販売されているものです。でも、そのままウェブサイトやブログになっていてもいいと思いますが。

邪馬台国の時代にはウェブはもちろん、日本には文字すらなかったわけですが、この間の「空耳アワー」のネタ (卑弥呼は結婚したぜ、だったかな) で新聞の号外を使っていました。そういうことも思い出してしまいましたが、ウェブがあるとどうなっていたのでしょうか。やっぱり速報でニュースになったのかな。

「土佐日記」とか、ブログになってもおもしろそうですし (紀貫之は日本史上初のネカマ?) 、戦国時代の動向を速報的にウェブでとりあげたらどうなるか、というのもおもしろそうです。

ただ、2ちゃんねるというか、VIPPERっぽい表現になりすぎているのが気になります。将来にわたって書籍として残ることを考えると、もうちょっと落ち着いた表現になったほうがよかったと思うのですが、その辺はどうだったでしょうか。内容については目を通していないのでよくわかりませんが、史実として押さえるべきところは押さえているのではないかと思います。

ウェブ上に公開してほしいですね。でも、「歴史のウィキペディア」は目指さないでほしいかな。みんなで手を入れるというよりは、この作者先生が中心となって作り上げて、参加者からコメントをもらって質を高めていくほうがうまくいくように思いました。

2008年2月13日 (水)

結婚情報サイトで結婚できる?

出会い系と紙一重ですからねえ……。自分はこういうのに頼る前に、どうにか入籍まで持ってこられましたが、切実な人は多いと思います。

ITmediaです。しかも冒頭から「IT戦士」なんて言葉が出てきています。こうなると当然、岡田女史が出てきてくれるものと思っていましたが、この記事を書いた記者さんは別の方なんですね。でも期待は裏切っていませんでした (上記リンクより3ページ参照) 。

「インターネットで結婚相手を見つける」というと、世間的な風当たりはどうなのかなという気もしますが、これまでも街の結婚相談所のようなものや、お見合いを勧めてくる親戚や近所のおばさん (これはドラマの見過ぎかも) というものはあったわけですから、それがネットに移っただけということになるのでしょうか。50年前までは見合い結婚の割合が全結婚数の過半数だったというデータもあり、お見合いがイケてないというのは、近年の偏見だといえると思います。

結婚情報サイトですが、登録料や月会費が発生していたりして、結婚するのもなかなか大変だと思わされます。もっとも、お金を払うからこそ、真剣みも増すのでしょうけど。実際に入籍まで行ったのかどうかは確認していない (というか担当者レベルでは回答できない) ようですが、それなりに実績は上がっているようです。

成約までこぎ着けるコツとしては、転職情報サイト (これも自分では使ったことはないのですが) と似たような感じがします。自分でプロフィールを書くことになるのですが、切実さと真剣さ、そして行動力が必要なんですね。就職・転職先も「縁」ですし、結婚相手もやはり「縁」のものですから、自分で探す人のほうが縁を見つけやすい、というのは納得です。

で、気になったこと。こういった情報サイトで入籍できたとして、結婚披露宴ではどのように紹介されるのでしょうか。「共通の友人の紹介で……」(合コンで知り合った、の言い換えだそうです) は事実と異なるわけですし、「あとで本人に聞いておきます」でしょうか?

2008年2月 5日 (火)

朝・経・読「あらたにす」ってどうよ?

新聞社のサイトとしては画期的なのかもしれませんが、ネットサービスとしては、やっぱり微妙……。

ここまでITmediaとCNETの読者ブログ。オープンから5日たっていることもありますが、やはり関心の高さが伺われます。

ブログでの主張が否定的なところから入るのは、ある意味仕方がないかもしれません。新聞をはじめとするマスメディアと、ブログのベースとなる一般人の情報発信とは相容れないものであり、対立するほうが自然だと思います。そのなかで、「『ビジネス2.0』の視点」さんは建設的な提案をされていて、好感を持ちました。

Googleニュースを持ち上げて、あらたにすを落とすような評価もありましたが、Googleニュースもそれほど使いやすくないと思います。このブログを書くときのように、特定のテーマについてのニュースを検索するのには便利なのですが、最新の情報を得るのには、そうとう使い勝手が悪いです。まだしも、Yahoo!やmixiのニュースヘッドラインのほうが使えるかな。

で、みんなが気づいていてあえて書かないことがあります。GoogleもYahoo!もmixiも、マスメディアの書いた記事をそのまま配信しているだけ。マスメディアに比べて、取材能力が大きく劣る (あるいは能力がない) のが現状であって、配信サイトのほか、それらの記事を読んでいる私たちもマスメディアに依存せざるを得ないわけです。

強引にまとめますと、将来的には、「記事を作るところ」と「紙面を印刷するところ」が分業し、紙面印刷会社は複数の記事配信会社から記事を買って紙面を作る、ということが起こるのかもしれません。もっと進めば、顧客1人1人にあわせた紙面を作ることにもなるでしょう。「あらたにす」はその過渡期の産物だと思いますが、単に読み比べるにしても、もう少し構成を何とかしてくれないかな、と思うところはあります。これは今後の課題であって、サイト刷新ごとに改善するものと期待していますが。

2008年1月26日 (土)

マインドマップを他人と共有、「Marici」

マインドマップは知っていましたが、これを共有するという発想はなかったですね。

まず「マインドマップ」という考え方を紹介しておきますが、英国のジャーナリスト、トニー・ブザンが提唱した概念です。私が持っているのは『人生に奇跡を起こすノート術―マインド・マップ放射思考』という書籍ですが、そこで紹介されていた方法は、紙面の中心にテーマ、そこから枝を生やし、派生する概念を枝の先に書いていきます。その概念からも同様に枝を生やしていくことで、発想をまとめていくということになります。学校でも授業の内容を理解するのに有用だということですし、仕事では企画などのアイデアをまとめるのに使えると思います。

Marici (マリーチ) では、マインドマップを共有し、同じ言葉に複数の人がいろいろな概念をつないでいくことで、新しい価値観を生み出そうとしています。運営側も、これで何が生まれるかはわかっていないと思われますが、とにかくおもしろそうな印象を持ったのだと思われます。

実際に使おうとしました (まだアカウントを作っていません) が、自分の環境ではマインドマップのFLASHが見られず、どういう形になっているのか未確認。同時に運営している「ブログ関心マップ」のほうで、ある程度のイメージをつかんでいます。

でもこれ、ソーシャルブックマークと競合してしまう気がします。ソーシャルブックマークならネタとなるコンテンツは他人が作っているものを使っていいわけですから、自分で関連づけを作らないといけないMariciは、ちょっと (というか、かなり) 苦しいように思いました。今後は、マインドマップであることの利点を前面に押し出していく必要があるのではないでしょうか。

2008年1月21日 (月)

米国Yahoo!がOpenID採用へ――日本では?

日本ではなじみの薄いサービスですが、インターネット上にあまたあるサービスのIDを一元管理するものです。日本での普及が待たれますが、個人情報とのかねあいもあるのかな。

日本での普及は、米国より少なくとも2~3年は遅れそうですし、全く普及しない可能性も相当にあります。個人情報漏洩に対する恐怖感や、もはや偏執的な段階にきている匿名性の確保のため、各サービス共通のIDなんてとんでもない、というヒステリックな反応が起こることが想像に難くないからです。

ネット上に現実の自分を存在させてはならない、というのが「常識」になっています。自分の素性がネットで知られるようになると、即座に全世界にその情報が広められ、2ちゃんねるやmixiで叩かれ、ブログは炎上し、ネット上はおろか現実世界でも顔を上げて外を歩けないことになるそうです。……日本って怖い国ですね (笑) 。

まじめな話に戻ると、OpenIDというのが非常に誤解されやすいサービスではないかと思うのです。特に日本のように、個人情報の扱いに慎重すぎるような環境では、OpenIDは各サービスに個人情報を提供する、危険なサービスだという認識がなされる可能性があり、むしろ排除の方向に進むかもしれません。非常に誤解されやすいサービスですので、OpenIDで行っていることとそのメリット・デメリットを、正確に情報提供し続けることが望まれます。これはサービスの運営者側だけではなく、メディアなどの報道側にも要求されるのでしょう。

個人的には、OpenIDが使えるサービスが増えてほしいと思いますが、OpenIDしか使えません、というところはちょっと遠慮したくなるかもしれません。サービス提供側には苦労をかけることになりますが、両方をサポートしてほしいと考えています。

2008年1月19日 (土)

SEOは100億円市場――広告モデルからの脱却はあるか

日本のSEO市場が、100億円規模になったそうです。グーグル以降だと思いますが、インターネットが広告とお金次第の世界になってしまったことに違和感を持ちます。

SEO、つまり「検索エンジン最適化」。ウェブサイトの構成などで、特定のキーワードで自社サイトがより上位に検索されるようにすることです。単純には一般的によく検索されるキーワード (卑猥な単語が多い) を、見えないように配置しておくことで、そのキーワードでの検索結果にヒットするようにする方法や、グーグルの「ページランク」の仕掛けを逆用して、複数のサイトから相互リンクするように仕掛ける方法などがあります。これらは古典的な方法で、いまはどうなっているのかはよく知りません。

SEOと広告のために、検索結果がゆがめられてしまっています。本当に必要な結果が得られているのかどうか、疑ってかからないといけなくなりました。インターネットでサービスを運営するのにお金はかかるが、利用料という形では徴収できないため、広告収入に頼らざるを得ないという現状があります。したがって広告は避けて通れないのですが、SEOはどうにかならないものか、と思いますね。

自分の理解では、検索結果がテストの成績だとしたら、SEOはカンニングなんですよね。正々堂々と、コンテンツの中身で勝負せよ、と思うわけです。それをズルをすることで、中身が伴わないサイトを上位に持ってくる、しかもそれが商売になる、というのは、何か間違っていると思います。

大企業などの場合は、ウェブサイトは自社の広告手段であって、自社のサービスや商品を買ってもらうことで利益につながります。そういう意味ではウェブサイトを見てもらうことは直接必要なことではないのかもしれませんが、アフィリエイトをやっている個人や小規模団体は切実なのでしょう。自分のサイトを見てもらうことがそのまま利益に直結するわけですから、見てもらうためには手段を問わない、というのが、SEOを商売として正当化させた大きな要因ではないかと思われます。

繰り返しますが、いまのところ、グーグルもヤフーも広告収入に頼らざるを得ない側面があります。新たなビジネスモデルというか、利用料をとる形への転換ができれば、状況はずいぶん変わるのかも知れません。もっとも、利用者にとっては、広告を見ない代わりに実質の負担を強いられるわけですから、反発は強いでしょう。そういうところで折り合いがつくのかどうか。つかないなら、もうしばらくは広告やアフィリエイトとつきあわなければならないようです。

2008年1月17日 (木)

出会い系サイトを届け出制へ

mixiなどのSNSや、Yahoo!パートナーのようなマッチングサイトも出会い系サイト扱いだったと思いますが (18歳以上限定になっています) 、こういったところも届け出ることになるのでしょうか。

「出会い系サイト」でグーグル検索を行ったところ (本来の目的は上の記事を探すためのニュース検索です) 、こんなにあるのかというくらい、出会い系サイトがヒットしました。毎日届くスパムメールからも明らかですが、需要 (というか欲望) はあるし、悪いことだとわかっていても欲望に勝てない人が一定数いるわけですね。

自分だって、隣でにらんでいるヨメの目を無視して書いてしまうと、若い女性に興味がないわけではないのですが、出会い系にはまる心理は自分の理解を超えています。倫理観が無駄に高い (フロイト心理学でいう「超自我」が強すぎる) 、人見知りする、ついでに2次元でも十分処理可能 (爆) ですから、気持ちがわからないのかもしれませんが。

どこまでの効果が期待できるのかは未知数です。年齢詐称を完全に防ぐのは難しいでしょうし、外国のサーバで日本語で運営したら、届け出の対象から漏れてしまう可能性もあります。どうしようもない部分はあるのでしょうけど、対策はとっているはず。サーバが海外にあろうが、実体が日本国内なら取り締まりの対象にするとか。

これでスパムは減るかな。出会い系を名乗っているところは、迷惑メール規制法のほか、出会い系規制法の対象にもなるわけで、この点については効果を期待しているのですが。

2007年12月18日 (火)

技術的に可能? IPA、Winny等経由の情報漏洩対策を公募

こんなの、無理だろう……と第一印象で思ったのですが、「あきらめたらそこで試合終了ですよ」 (SLUM DUNKの名台詞) 。

正確には、IPAが公募しているのは、「ファイル共有ソフトを通じた情報漏えいに対する技術的手法の提案」。Winnyによる事故・事件が大半ですが、ここではWinnyに限定せず、すべてのファイル共有ソフトを対象としています。また、運用でカバーするのではなく、あくまでも「技術的手法」であるところにも注意が必要ですね。

ごめんなさい、どう考えても無理です。ファイル共有ソフトはその名称の通り、不特定多数の間でファイルを共有するためのソフトウェア。共有することが目的であり、共有する=他者に情報を公開する=情報が漏洩する、ですから、ファイル共有ソフトがファイル共有ソフトである限り、情報が共有・漏洩するのは自明の理です。これを技術的に防ぐのは、ファイル共有ソフトをファイル共有ソフトでなくすという意味になってしまいます。

あ、でも、WinnyはPC内のすべてのファイルを共有対象としますが、共有するものとしないものを厳密に分けられれば、漏洩は防げるのかも。Winnyの仕様はよくわかりませんが、何らかの方法で共有させないファイルを設定することができれば、ひとつアイデアになりますね。自分が思いつくのはここまでですし、公募に応じる気もないので、この案を適当に踏み台にしてもかまいませんが、これくらい、誰でも考えつきますよね。

2007年12月 7日 (金)

「日刊ゲンダイ」紙面を電子販売

おもしろい試みではあるのですが、ゲンダイの場合は紙面の中身をどうにかしたほうが (爆) 。

新聞 (ゲンダイは厳密な意味では「新聞」ではないのですが) は近年ネットに押され、発行数が減少しつつあるわけですが、何らかの形でネットと融合することが求められていますし、将来的にはそうせざるを得なくなるのでしょう。先日の朝日・読売・日経の提携もひとつの方向ですし、今回の新聞紙面の電子販売も画期的だと思います。

ただ、ネットで新聞紙面を買ってまで読みたい人がどれだけいるか、未知数であるといわざるを得ません。日刊現代は、その性格上速報性のある記事は少ないのですが (週末の競馬欄以外は、権力批判の記事が多く、時事性を重視しているとはいえない) 、ふつうにニュース記事を追うなら紙面そのものよりも記事単位で読みたいと思うのではないでしょうか。

ネット以前には、新聞記事のスクラップサービスとして、業界専門紙を含めた多数の新聞から、特定のテーマの記事を選んで配布するサービスが、企業向けに存在していました (今でもやっているかもしれません) 。スクラップサービスはネットとも親和性が高いですから、1紙の紙面そのものより、特定テーマで各紙の記事を比較しながら読むほうが、ニーズがあるような気がします。

2007年11月24日 (土)

インタビューに答えて自己紹介、「2manji」にハマる

長い文章はこのブログで鍛えていますから、案外苦になりませんでした。意外とハマるかも?

ということで、早速登録して、いくつか質問に答えています。某ブートキャンプを意識したのか、答えが短いと「もっと長く!」と書かれるなど、ある程度まとまった文章を書かされるように仕向けられています。ですが、インタビュー形式で質問に答える形ですし、質問は自分で選べますので、それほど難しくはないと思います。

回答だけではなくて、質問も作れるようです。そのせいか、まじめな質問もそうでないものも混ざっているのですが、答えやすいものだけ答えればいいわけです。自分の場合、まじめなほうにしか答えられない (そうでないほうは、おもしろいことを加工として、考えすぎて滑ってしまう)  ので、そういう回答になっています。質問の選び方次第で、新たなキャラクターを作ったり、あるいは自分の人生哲学を語ったり、など、いろいろな使い方ができるように思いました。

開発元のペーパーボーイ&Co.が、開発合宿で生まれたアイデアを元にしたサービスだということです。私の勤め先も、今年の頭に企画・開発の合同合宿を行い、自分も参加したわけですが、成果が形になるのはうらやましいですね。下手すると (というか参加した企画側がそのようにツッコまれているのですが) 、合宿の名目で遊びに行ったのではないのか、と思われることもあるわけで、ツッコまれないためにも自分も本業のほうでがんばらねば、と思った次第です。

2007年11月20日 (火)

挫折しないダイエット方法「Kzoku」

ヨメに実験台になってもらおうかな (笑) 。といっても、どうやったって続かない人は続かないのだろうけれど。

自分も一時の危険水域からは脱したものの、まだ標準体重からは9キロ近くオーバーしているので、こういうのの力を借りたほうがいいのかもしれません。今年に入ってから、週2回ジムに通っていたのですが、最近は仕事が忙しくなりすぎてジムどころではないですし。

創案者でもあるキー・プランニングの木下代表が、自身のダイエットをきっかけに発案したアイデアに、法政大学心理学科との共同研究の成果を盛り込み、「挫折しない」「継続できる」ことを念頭に置いたシステムとなっています。今回はダイエット支援サイトですが、その名の通り「継続」がメインなので、他の用途にも十分に応用可能なのでしょう。

具体的には、行動プランに点数をつけ、達成するごとにその点数を積み重ねます。点数が一定値たまったら、自分にご褒美をあげるように決めておき、それを繰り返すことで達成を継続していくということのようです。

また、同じサービスを使っている他の会員を仮想ライバルに設定することができ、競争する (これは何キロやせたかという意味ではなく、どれだけ続いているかという意味) ことで挫折しにくくしており、それでも挫折しそうになったときは家族や友人から応援メールが届くようにもなっています。

ここまでやれば、誰でも継続してダイエットできるのか、というと懐疑的ですが、ある程度の効果は見込めると思います。ダイエットに限らず、継続ものは、回り出すまでが大変なのですが、一度回り出して習慣になってしまえば、それ以降は比較的楽に回すことができます。回り出すまでの支援策として、このサービスは十分に使えるのではないでしょうか。

2007年11月19日 (月)

「現代用語の基礎知識」「流行語大賞」に現れるネットスラング

1年もつかどうか、というスラングも含まれているようです。もう少し厳選したほうがいいのではと思うのですが……。

口コミガネットを介するようになって、情報が伝達する速度が各段に増したわけですが、そのぶん拡散もしやすくなったように感じられます。2~3年前でも、流行語にももう少し意味があったと思うのですが、今年に関していうと、うーん。日本人全体に、日本語力の低下が蔓延していないですか?

現代用語の基礎知識ですが、「アサヒる」なんかは最たるもので、朝日新聞を揶揄するため「だけ」にネット上で瞬間最大風速的に盛り上がったわけですし、飽きたらそれで終わりでしょう。そういった言葉を掲載するのって、出版社側が恥ずかしいような気もするのです。

流行語大賞のほうは、まだまともですが、これはネット発祥以外のものも含まれているからですね。知らない流行語も多いですが、IT関係では「ネットカフェ難民」「ワーキングプア」あたりは気になります。「炎上」も、かな。

こうやってみると、1年って長いですね。流行語に取り上げるのも忘れてしまっていたかもしれませんが、「あるある捏造事件」は今年ですし、その後もミートホープ→白い恋人→中国産いろいろ→赤福……。それでも捏造を意味するネットスラングは「アサヒる」なんですね (笑) 。

2007年11月16日 (金)

Web 2.0 Expo、オライリーは多数の著名人と対談

東京で開催中のWeb 2.0 Expoは大盛況のようで、ニュース記事も多岐にわたっています。

ここに出てきただけでも、オライリー氏はエヴァン・ウィリアム氏 (Twitter創設者の一人) 、伊藤穣一氏 (日本のインターネット普及の第一人者で、現在はネオテニー代表) 、西村博之氏 (2ちゃんねる管理人) との対談が記事になっています。その他、川崎裕一氏 (はてな副社長) 、笠原健治氏 (ミクシィ社長) も講演に立ち、それぞれの立場から新たなウェブのあり方を語っています。

伊藤氏との対談では、日本でウェブベンチャーがうまく進んでいない理由を分析しており、国内市場が大きいために世界に打って出ないこと、失敗に厳しい文化が足を引っ張っている部分があること、起業家があまり尊敬されていないことなどが上げられています。

また、ひろゆき氏やいくつかのブログでは、「Web 2.0」という表現に懐疑的な部分もありますが、昨今のウェブの新しい潮流があるのは間違いないところですし、まだ死語ではないでしょう。ただし、日本では、オライリー氏の予言通り「2.0」を飛び越えて「Web 3.0」になるかもしれませんが、その姿はまだ見えてきませんね。

2007年11月15日 (木)

リクルート、CtoCの学びマッチングサイト「おしえるまなべる」を開設

学校などでは絶対に教えてもらえないような、細かいお願いもできるようです。でもこれ、ニーズが本当にあるのかなあ……。

ニーズはないのかもしれませんが、こういうところに目をつけられる企画力は凄いと思いました。例示されている、逆上がりやMS Accessの知識などは、知らない人に家庭教師に来てもらって教えてもらうという発想は自分にはなくて、自分で調べるか知り合いに頼むかくらいしか思いつきませんでした。

使い方なのですが、教えたい人はサイトに登録し、教えてもらいたい人が検索することでマッチングを図る形になるようです。サイトトップには「教える→楽しい→稼げる」と書かれていますので、教えてもらいたい人から報酬を受け取る形になるのでしょう。

教えるジャンルはいちおう何でもありという形になっていますが、家庭教師というパターンが多そうな気がします。自分の発想がそこまでしか行かないというのもあるのですが、サイト名どおり「教える」「学べる」で個人指導となると、やっぱり子供向けの家庭教師かなあ、という気がするのです。それも、大学や派遣センターなどを通したそれなりの長期のものではなく、「来週の中間試験の対策」とかの超短期のものが多そうな気がしました。

家庭教師ならできるかもしれないけど、学校の授業の知識はだいぶさびついてきているからなあ。高校の数学とか、大学入試のときにはそれなりに点数を取っていたけれど、いまはほとんど忘れてしまっていますし。

2007年11月14日 (水)

goo、「荒れない」ニュース掲示板を開始

「荒れない」といってもなあ。要は全部チェックしていますということだから、やり過ぎると検閲ですし、やっぱり荒れるような気はします。

ニュース記事をベースとした掲示板ですが、投稿された内容は掲載前にスタッフがすべてチェック。荒らしや中傷、著作権などの権利侵害を含む投稿は掲載されないようになっています。これで安心かというと……不安ですね。

読者の意見の分かれるニュースというのは、必ずあります。政治や外交はもちろん、「ニュース畑運用開始」のニュースだって、荒らしがないのを歓迎する立場と、スタッフの検閲が入ることを批判する立場があるわけです。お互いの意見がヒートアップしてきたら、運営側は止めるのか止めないのか、止めるとしてどのような基準をとるのか、そのあたりを明確にしないといけないでしょうね。

また、うまくいったらいったで、投稿数がチェックに追いつかなくなることも考えられます。そうなった場合にどうやって運用していくのか。人海戦術でスタッフの数を増やすのか、スタッフによるチェックをあきらめる (機械に任せる) のか。まだそこまでは考えていないと思いますが、いつかは考えないといけないように思います。

ただ、これ、昔サービスを開始していきなり失敗した、「1ch.tv」と同じ方向のようにも思います。さすがにリサーチはしているでしょうし、同じ轍を踏むことはないでしょうが、チェックする側の基準を明確にして、細心の注意を払って運用していくこと、そしてそれを継続することが求められます。

2007年10月29日 (月)

LUNARR設立者がサイボウズ社長を辞めたわけ

こういう記事はすぐ目にとまってしまいます。ということは、私自身がベンチャーをやりたいけれどできないという屈折した感覚を持っているのかもしれません。

LUNARR自身は今月頭にサービス開始。その内容については自分がよくわかっていませんので、ここでは取り上げないことにします。事業の内容についてはコメントできませんが、高須賀さんの考え方には共感できる部分があります。

ITmediaの見出しにある「株主を無視せよ」は刺激的な表現ですが、リスクを取りたくても取れない現実が、そこにあるのだといえます。米国などのベンチャービジネスが現在どうなっているのかは不勉強なのですが、どこの国でも株主の発言力が増している昨今、株主の意向を無視してリスクを負うという考え方はできないのでしょう。

それは高須賀さんがかつて社長の地位にあった、サイボウズでも同じだったようです。LUNARRの元となる考え方を得て、それを実現するために巨額の投資を行うことについて、株主の理解を得ることは不可能だったために、サイボウズを投げ出して新会社を設立するという形になってしまったということです。

自分も――といっても平社員ですが――、売り上げや時価総額を増やすようなお金の計算よりも、ものを作っているほうが楽しいと感じるタイプです。万が一ベンチャーを立ち上げることがあっても、そのベンチャーを経営することはできないだろうと思っていますので、早い段階で会社を誰かに譲って、その人に大もうけさせてしまいそうな気がします (もっとも、それ以前に立ち上げられませんが) 。そういう意味では、高須賀さんがサイボウズを大きくしようとしたときはつまらなかっただろうことは実感できますし、新会社でも会社の規模よりもサービスそのものが注目されることを望む、というのもわかります。

余談になりますが、1年くらい前に、私と同期入社したうちのひとりが、会社を辞めてオレゴンに行った、という話を耳にしています。案外、LUNARRに勤めていたりして……。

2007年10月24日 (水)

Yahoo! ニュースが記事へのコメント受け付け開始

コメントや感想よりも、「評論」を読んでみたいですね。評論を書ける人はごく限られてしまいますが。

知っている範囲では、mixiも同じようなことをやっていて、mixiが掲載したニュース記事のURLを含めて日記を書くと、その日記が記事のページからリンクされて見えるようになります。こういった仕組みは、あるニュースについての意見を見てもらうのに、非常に役に立ちますね。

トラックバックを受け付けているニュースサイトはある程度ありますが、コメントを受け付けているのは少ないかも。コメントとトラックバックでは、コメントのほうが敷居が低いですから、簡単に書けてしまい炎上する可能性が否定できないのと、スパムを警戒しないといけないということがあるのでしょう。

単にコメントできるだけではなく、コメントを評価する仕組みも取り入れられ、評価の高いコメントが初期状態で表示されるようになるとのことです。使えないコメントは下のほうに押し下げられ、目にとまらなくなるということですね。

コメントの試みはおもしろいのですが、mixiを見ていても、レベルの低い書き込みが目立ってしかたありません。主観的、感情的な表現はいらないので、きちんと自分の主張や意見を書ける、評論を読んでみたいものです。それも、評論家として名の知れている人のものではなく、ネットならではの匿名の評論がほしいです。

コメントやブログがメディアになれないのは、書き込みのレベルの低さにあるのだと思います。量が多いので垂れ流し状態になってしまうのはやむを得ないのですが、きっちり査読して一定の筆力を満たさないものをどんどん切り捨てていくくらいのことをしていかないと、情報の発信側の質が高まらないように思います。そこまでやるようなサイトは、ほとんどないのでしょうけど。

2007年10月21日 (日)

BIGLOBEからも口コミサイト、Amazonの評判をランキング化

Amazonが提供しているAPIを活用したサービスとのこと。当然、書籍の口コミがメインとなります。

「みんなの評判」自体はすでに運用を開始しており、Amazon連携は10月15日にはリリースされていました。10月10日には属性 (性別・年齢層・居住地域) ごとの気になるキーワードを分析する機能も追加されています。また、19日には「おでかけスポット」に紅葉情報も追加されています。

けっこういろいろな情報が含まれており、このサービスに力を入れていることがわかります。それだけ、「口コミ」が商売になるということなのでしょうが、口コミは扱いづらいと思うのです。口コミは宣伝のにおいがしないから受け入れられているのであって、対象となる企業の宣伝として口コミを利用してしまったら一発でアウトですし、そうでなくとも「利用されている」という意識を持たれるだけで、ビジネス自体が成立しなくなります。

そのあたりの折り合いの付け方が、難しいと思うのです。実際には何もしていなくても、広告代理店が裏で糸を引いているという噂は絶えませんし、このように陰謀論が好きな人々は一定数いるわけです。彼らを納得させる必要はありませんが、彼らの主張する陰謀論がトンデモであることを一般利用者にも知ってもらう必要はあるだろうと思います。……これ以上こっちに進んでしまうと電波系になりますので、この辺で。

実際にサイトを覗いてみました。Amazonのレビューを使ったサービスですが、レビュー自体が玉石混淆ですし、それこそ電波が入ったコメントもあるわけで、評判検索として使えるのかどうかという疑問はあります。それに、まだレビューそのものの件数が足らず、サービスとして使えるようになるにはもうしばらく時間がかかりそうです。いまのところは、Amazonのサイトを直接見たほうが早いしわかりやすいでしょう。

2007年10月14日 (日)

商品・サービス評価に特化した掲示板「ドーヨ?」

これ自身がどうなんでしょう。偏向しやすそうな気がしますが。

「ドーヨ?」の公式サイトも覗いてみました。まだサービスが始まったばかりで、エントリーやコメントの数は少ないのですが、総じて2ちゃんねるの「○○ってどうよ?」スレッドと同じ雰囲気になっているようです。つまり、マスメディアなどで好意的に取り上げられているものについては否定的な反応が強く、とくに宣伝目的のものについては拒否反応を示します。全体的には、ネガティブな方向に振れてしまうことが多くなりそうですね。

口コミ評価をまとめるサービスを作りたいのだと思いますが、真の意味での口コミになれるかどうか。日本人の国民性として (これは若い世代でも同じか、もっと強くなっていると感じています) 、まわりに合わせたい、自分だけが突出したくないというのがあるので、掲示板という形を取ることで周囲に迎合するような意見が集まってしまうのではないでしょうか。迎合しつつも自分の存在感は示したいわけですから、結局は既存の権威への反発という形にならざるを得ない、という認識です。

そして、「ドーヨ?」自身が権威になろうとしているわけですから、どこかで矛盾が生じそうです。2ちゃんねるが成功したのは、参加者をコントロールしなかったことだろうと思います。こういった口コミサイトが、参加者の自由意思に任せて何事にも介入せず、また利益を度外視してサービスを提供し続けられるのかどうか。短期間で結果を求めると成功はおぼつかないのですが、果たしてどこまでやれるのでしょうか。

2007年10月12日 (金)

Yahoo! メール1300万通が消失、16万IDに影響

自分のところにもお詫びのメールが来ました。ほとんどが迷惑メールだったと思いますが……。

1か月間にわたって問題が生じたままになっていたのですが、自分も気づきませんでした。書くニュースサイトが配信するメールマガジンを、Yahoo! メールから転送する形で受け取っているのですが、届かないメールがあったことに気づきませんでしたし、消失したのは本当にごく一部だったのではないでしょうか。

消失総数は約1300万件。30日間に渡って問題が継続し、、16万のIDに影響があったということですから、1ID1日あたりでは 1300万÷16万ID÷30日=2.7通。これだと消失したことにも気づかない可能性が高いわけですが、なぜ本当にごく一部だけ消失するような事態になったのかは、想像もつきません。

ヤフーからのお詫びは、ウェブサイトにも掲載されていますが、原因がわからないですね。サーバの不具合だと報道されていますが、全部がなくなるのならともかく、ごく一部だけ (私はYahoo! メール経由で1日100通以上のメールを受け取っています) がロストするのは解せないです。ヤフーの中の人には、納得のいく説明をしていただきたいと思いました。

2007年10月 2日 (火)

日経・朝日・読売 vs 産経・毎日・MSN?

ニュースサイトと新聞の対決という構図で見れば、新聞側が反撃に出ている状態。とはいえ、新聞がなくなるとニュースサイトも壊滅的打撃を受けるので、単なる対決の構図ではないのですが。

この提携は2つの視点で考えるべきだと思いました。ひとつはもちろん、新聞とネットとの関係です。新聞記事がネットで見られるようになり、新聞そのものが売れなくなってきているのは周知の通りで、今回の提携も対ネットの面が色濃く出ています。また、売り上げが落ちたことで販売店の統廃合も避けられず、3社の販売店を統合することで効率化することも提携の目的のひとつとなっています。

ネット上のニュースサイトは新聞に替わるものとなってきたわけですが、肝心のコンテンツは新聞に強く依存している状態です。自前の記者や取材網を持っていないニュースサイトの限界でもあるのですが、ニュースサイト側にしてみると、ライバルである新聞に打ち勝つことが、自分たちの破滅につながるわけで、難しい関係になっているわけです。

そしてもうひとつの視点が、大手5社の新聞社が2陣営に分かれる可能性。タイトルにも書きましたが、今回提携した日経・朝日・読売グループと、MSNと関係の深い産経・毎日グループ。現時点で産経・毎日の提携は噂にもなっていませんし、煙すら立っていません (むしろ両者の関係は悪いかも) が、MSNが仲介すればもしかするかもしれません。

もし、このような陣営の色分けがはっきりすれば、従来の販売体制を維持したい日経・朝日・読売と、ネットを積極的に活用していく産経・毎日という形になり、読者の支持いかんによって今後の新聞メディアのあり方が変わっていくことになるのでしょう。政治的には、5社の中で最も左寄りの朝日と、最も右寄りの読売が提携しているわけで、よくわからなくなりそうですが。

将来的には、結局はネットが無視できなくなると思います。もっと大きなニュースサイトが構築され、各新聞社はそのサイトに記事を売って、場合によってはそのニュースサイトが各社からの記事を紙に印刷して販売する、というようなことも起こるのかもしれません。そのときに生き残っている新聞社は、どこなのでしょうか。

2007年9月30日 (日)

au oneオープン、つながりにくい現象も

自分も早速参加しました。ただ、魅力は十分に理解できていません。

取り上げるのが遅れたのは、使ってみた感想も入れてみようと思っていたので。サービスの立ち上げが報道されたときに (たまご915のIT道中膝栗毛: EZweb + DION + Gmail = 「au one」) 期待しており、開始されたら早速使ってみようと思っていました。

今のところ、いくつかのサービスを覗いてみて、au one メールに登録したところなのですが、思ったほどの感動はなかったです。au one メールは、PCでも携帯電話でも同じメールを送受信できるのが特徴のようですが、PCにインストールしたメールソフトでは (転送しないと) 読めないようですし、携帯のほうもメインのアドレスを置き換えるような使い方はできないようです。

あと、気になったのがau one ブログ。すでに大量のエントリーがあり、何をどうやったらこれだけのエントリーが確保できるのかと思ったのですが、単にDUOBLOG (DIONで提供していたブログサービス) が名前を変えたためのようでした。その他、PCと携帯電話のサービスが統合され、どちらでも同じサービスが受けられるのが魅力となるようですが、いまは中途半端な印象を受けます。

使えそうなのが、「アドレス帳預けて安心サービス」。想定している使い方ではないのかもしれませんが、携帯電話のアドレス帳を保存し、PCから編集することで手間を減らすことができそうです。こういった処理を行うソフトウェアが多数売られているわけですから、需要もあったでしょうし、無料で同じことができるのは魅力的です。

全体的には期待はずれの面が多く感じられました。とはいえ、これからも新しい機能が追加・改善されていくでしょうから、期待しつつ見守っていきたいと思います。

2007年9月23日 (日)

英国政府がネットいじめに本腰を入れる

日本でも大きな問題になっている「ネットいじめ」ですが、英国ではもっと深刻。

このブログでも過去にこの問題を取り上げ (たまご915のIT道中膝栗毛: ネットいじめの現状と対策) 、このページのアクセスもそこそこあったようです。このときはカナダでの調査結果でしたが、インターネットが普及している国ではどこでも、同じ問題を抱えていると考えていいと思います。

今回は英国。政府が本腰を入れていますが、その背景には、12~15歳の生徒の34パーセントが何らかのネットいじめを受けたと回答しているという調査結果があります。3人に1人ですから、当然無視はできないですね。政府のキャンペーンの内容は、SNSやウェブサイト上でいじめ撲滅のイメージや動画を掲載し、MySpaceやYahoo!などが無償で広告枠を提供するなどとなっています。子供によるメンタリング制度も試験的に導入するとのことです。

画像や動画は、効果としては微妙、というか期待しないほうがいいのかもしれません。日本でもマスメディアによるキャンペーンはずっと行われているのですが、効果があるならとっくに止んでいるでしょう。それがむしろ悪化しているわけですから、キャンペーンの仕方が悪いのか、根本的に伝わっていないのか、どちらかでしょう。

子供によるメンターに期待しないといけないのが現状。ただ、これもうまくいく可能性が低そうで、子供たちの間で問題が解決できるのはごくまれな例でしょう。政府が本腰を入れたといっても、すでに対策が限られているかなくなっており、手の打ちようがないというのが正直なところなのかもしれません。

ひるがえって、日本。英国の取り組みを参考にすることはできると思いますが、あまり悠長にもしていられないのも事実。とはいえ、大人同士の間のいじめがもっと深刻になっているわけで (生活がかかる分、被害者側が泣き寝入りしている例も多く、表面化しにくい) 、大人のいじめ問題にメスが入らないと子供のいじめの解決は不可能だと思っています。ということで、個人的には、解決には悲観的です。

2007年9月17日 (月)

Yahoo! Hack Dayで生まれた2つの新サービス

そういえばMozilla 24が昨日までやっていました。Mozillaも、こういった成果を示せればいいのですが。

まずは「Shop by Color」。商品検索を「色」で行うサービスで、服飾やアクセサリー、雑貨や小物など、細かなジャンルよりも色を優先したいときもあると思います。56色のカラーパレットから検索できるということなので、使い道は多いのではないでしょうか。

もう1つのサービスが「MapMixer」。2つの地図・地形写真を重ね合わせ、いろいろな情報を可視化できるようになります。リンク先のMarkeZineには、橋の崩落前後の航空写真を重ね合わせた例が出ており、違いが一目でわかるようになっています。Google Mapの「地図+航空写真」のようなことも当然できますし、地図のほうは案内ルートを目立つように表示すれば、航空写真上での案内マップというものも考えられます。

ほかにもいろいろなサービスが考えられいるのですが、特筆すべきなのはこれらが「Yahoo! Hack Day」という24時間イベントで生み出されたものであること。今年は10月5~6日にインドで開催されるようです。

つい最近、というか昨日まで (9月15~16日) 、「Mozilla 24」が行われていたのですが、こちらが新しいサービスを生み出せるかどうか。Mozilla 24については、イベントの性格上、プロモーション的な要素が多かったので、イノベーションの方向に対するアイデアは出ていないかもしれません。でも、何かしら新しいアイデアは出し続けていく必要はあるのではないかと思うわけです。

2007年9月12日 (水)

地下鉄バリアフリー情報サイト「えきペディア」

もっと手を広げて、日本全駅の駅構内のいろいろな情報を掲載していけばいいのではないでしょうか。

名前はどこかで見たような気もしますが、Wikiシステムは使っていなさそう。掲示板への投稿などに会員登録が必要なので、詳しいところまではわかりませんでした。

バリアフリーを推進するNPO法人が運営しているので、方向としてはこういう形になっていますが、駅関連のいろいろな情報を積極的に受け入れていくほうが、多くの人からの情報を得られると思います。

その例が、「どこかで見たような」名前のウィキペディア。誰でも自由に書けることで鉄道マニアが多く参加し、日本の鉄道駅の記事は異常に充実した形になっています。こういう方向を目指すべきなのかどうかは微妙ですが、多くの人を集めるためには、自由に書き込めることをうたっていくほうが有利に働きそうです。

現在は東京・横浜・大阪の3都市ですが、今月中には福岡、年内には全国の地下鉄駅をカバーする予定だそうです。その先は地下鉄以外の鉄道駅 (JR各社・私鉄・3セクなど) があるので、まだまだ広がりそうなサービスです。

2007年9月 1日 (土)

「さしえショー」を使ってみた

流行のマッシュアップですね。すでにサイトが運用されているので、試してみました。

使った文章はITmediaの記事本文です。アクセスが集中しているためか、文章を入力してからスライドが表示されるまでに数分の待ち時間ができましたが、無事に作成完了。34枚のスライドになりましたが、思ったほど精度はよくなく、よくいえば意外性のある画像が出てきて、次に何が出てくるのかと思わせる状態になります。

また、同じ画像が複数回使われることもあるのですが、これはどうにか避けることができないでしょうか。同じURLからは1回しか使わないとしても、同じ画像が複数個所にあることもあるので、難しいかもしれませんが。

おもしろいものができたので公開したという状況のようで、ビジネスモデルは構築できていません。もっとも、使っている画像の著作権の問題があり、簡単にビジネス化するわけにはいかなさそうです。方法論としては、挿絵になる画像の投稿も受け付け、「さしえショー」の中で管理している画像だけを利用するようにしていくことが考えられますが、そういった方法も含めて検討中 (というか、指摘されて初めて気づいたのかも) のようです。

このニュースを見て、「ニコニコ動画」を連想しました。ニコニコ動画は動画があって文章 (コメント) を後から埋め込んでいくのですが、「さしえショー」は逆に文章があって画像を後から埋め込んで動画にしていくという違いはありますが、いろいろなところからいろいろな素材を集めて1つの作品に作り上げていく、そして個別の素材にはなく、本来意図しなかった特徴が出てくるというところが似ていると思います。既存のものの組み合わせ次第で、新しいおもしろさが生まれるのですから、こういったサービスはまだまだ現れる余地がありそうです。

2007年8月25日 (土)

「とらばーゆ」休刊、ウェブに移行

リクルートつながりでAll Aboutに行くのかと思ったら、リクナビつながりでYahoo! Japanにサイトを作るようです。

転職することを「とらばーゆする」と表現したくらい (流行語大賞になったんでしたっけ?) 、定着した雑誌でした。現在は求人の多くがネット経由になったことで、紙媒体からウェブに移行することになりましたが、これも時代の流れといえるでしょう。

ちなみに、「とらばーゆ」はフランス語のtravailからきており、「仕事」の意味です。さらにおまけで、ドイツ語で「仕事」はArbeitとなり、「アルバイト」として (多少意味は変わっていますが) 日本語としても定着していますね。

「とらばーゆ」のブランドは残り、月刊誌として再出発します。新しく発行される「月刊とらばーゆ」には求人情報は掲載されず (広告としてはあるかもしれないが) 、女性のキャリアアップ情報を掲載していくということです。働く女性も増えており、女性ならではのキャリアパスというのも求められていると思いますので、こういった雑誌の情報は需要が増していくのではないでしょうか。

女性に限らず、転職することが特別なことではなくなった現在、キャリアパスをどのように確立していくかは大事な問題になってきています。終身雇用や年功序列がなくなっている企業に勤めていると (自分の勤め先もそんな感じです) 、技術や知識で下の世代に勝てなくなったときにどうするか、考えないといけないですね。

2007年8月22日 (水)

Skype障害の原因はWindows Updateだった?

え、じゃあなんで今月になって初めて発生したんですか?

先日このブログでも書いた (たまご915のIT道中膝栗毛: Skypeで大規模な障害発生 (現在は復旧?)) Skypeの障害ですが、「Windows Updateによるクライアントの再起動処理が一斉に走ったこと」を原因とする調査結果が公式ブログに書き込まれました。

ツッコミどころが多々ある調査結果で、実際にマイクロソフトは否定、いちばん上にリンクしたITmediaアンカーデスクのコラムでも疑問を呈しています。実際その通りで、(1)Windows Updateは毎月実施されているが、これまでに発生せず、今月初めて発生した理由、(2)「ごく短時間で」一斉に再起動されたとあるが、Windows Updateによる再起動がそれほど集中していたのか、という点が不明です。

(1)のほうは、今月だけ発生した理由が解明されないと、今後再び発生しないことが保証できないため、さらなる調査が急がれます。月例のWindows Updateに限らず、マシンの再起動を伴う修正パッチの配布は常に起こりえますし、その際にいちいち障害を発生させていてはサービスになりませんから。

(2)も、世界中にWindowsユーザーがおり、再起動のタイミングはそのユーザーの活動時間 (時差も考慮して) によるので、ごく短時間で一斉に再起動されたというのは疑問があります。また、活動時間という意味では、その日の終わればPCをシャットダウンし、翌朝再起動するという使い方が多いでしょうから、毎日再起動しているということもできるわけで、なぜ今回だけという説明にはなっていないように思いました。

公式ブログのほうは目を通せていませんが、これでは説明不足という感が否めません。Skypeはさらなる調査結果を発表し、再発防止策を明示するようにしてほしいものです。

2007年8月18日 (土)

Skypeで大規模な障害発生 (現在は復旧?)

SkypeをはじめとしたIP電話は安さが魅力なのですが、システムの不安定さはまだ改善の余地があるようです。

公式ブログによると、8月16日に発生した大規模な障害の直接の原因は、ネットワークソフトのアルゴリズムの欠陥であるとのことで、同日に行ったメンテナンスとの関連は否定しています。自分はユーザーではないので影響は受けなかったのですが、大半のユーザーがログインできなくなるなど、影響は小さくなかったようです。

ソフトウェアのバグ (それもコーディングミスではなくアルゴリズムの問題) で「たまたま動いていた」状態であったのが、何らかの状況の変化が引き金となって動かなくなるのはよくある話で、メンテナンスが引き金になったことは十分考えられると思います。このあたりの真相は今後明らかになるでしょうし、スカイプ側は明らかにする責任があります。

状況は公式ブログで逐一報告されており、「現在何が起こっているのか」「いつ復旧するのか」といった情報を明らかにすることで、利用者の不満はある程度抑えられているようです。こういった情報公開のあり方は、他社も見習うべきであろうと思いました。とくに日本では、即時に情報を公開することについては消極的なところがほとんどです。わからないならわからないということを公開してよいこともあるでしょうし、復旧の見通しについても見積もりや目標期限を出してもよいのではないでしょうか。

2007年8月16日 (木)

Yahooがeラーニングに参入

お金を取るんですね (当たり前か) 。eラーニングに限らず、生涯学習が広まってきましたから、ヤフーの進出もありでしょう。

まだ分野が限られており、無料体験コースも少ないので、内容については確認できませんでした。とはいえ、受講料の高いものでも15000円ですから (ただし前編・中編・後編に分かれているので実際には45000円かかる) 、金銭的に余裕があるか、eラーニングに興味があるなら、軽い気持ちで試せる価格帯ではあります。

通信教育で起こりがちな、やる気が続かなくなるのを抑えるため、システム的にも手が加えられています。単に教材を販売するだけではなく、自分の目標や計画を公開したり、他人の目標が見られたりするなどの仕組みが入っています。もう少しこの仕組みを進めて、どのコースをどこまで進めたか見られるようにしたり、他の人や標準的な進度と比べて速いのか遅いのかがわかるようになったり、サボっていたらメールなどでお知らせしてくれたり、いろいろ手段はあるような気がしましたが、どうなのでしょうか。

自分は、2000年から7年間放送大学に在学し、来年度は大学院に進学する予定もあります。放送大学も (テレビ・ラジオでの) 通信制ですので、続かないという悩みはあるのですが、インターネットと連携して履修状況を自動的に記録したり、期末試験の情報を入手できたりしたら、モチベーションが上がると思います。ちなみに、大学院では、ゼミや論文が非常に難しいと聞いていますので、その方向のモチベーションも何とかならないか……と思ったのですが、ゼミはオフラインで学生同士が会えますから、ITでやらなければならないものでもなさそうですね。

2007年8月13日 (月)

MSもオンラインストレージに参入、「Live SkyDrive」

この分野では明らかに後発。Yahoo! やアップル、(手前味噌ですが) ジャストシステムなどが同様のサービスを展開している中で、どういった存在感を示せるのかが注目されます。

トップページを見た限りですが、他社サービスとの差別点が明確になっていない印象を受けました。上記3記事は紹介のみで、レビューは出ていないようですが、他社との比較ができればと思いました。

気になるのは「共有」の使い方。特定のユーザーに対し、アップロード・ダウンロードの権限を与えるだけであれば普通のサービスなのですが、何かもっと凄いことができるのかもしれません。複数人がリアルタイムでオンラインストレージ上のファイルを編集し、それでもファイルの内容に不整合が発生しないようになっているとか。今のところは夢物語のようですが、実現すると非常に便利なサービスになるだろうと思われます。

昨年には、グーグルが「容量無制限のオンラインストレージ」をぶちあげていたらしく (ITmedia News:Google、無制限オンラインストレージ機能を開発、2006年3月17日) 、こういう方向の進化もあるのだろうと思います。ただ、本当に「無制限」にするとユーザーの悪用が気になりますので、どこまで容量を広げられるかは不透明ですが。

冒頭に書いたように、ジャストシステムもオンラインストレージサービスとして「インターネットディスク」を展開しており、一太郎11のサービスとして提供したのが最初ですから、2001年2月からです。このサービスでは老舗の側になると思いますし、サービスの安定性では評価していただけていると思っています。

2007年7月31日 (火)

EZweb + DION + Gmail = 「au one」

飛行機の中で読んでいた日経新聞で見つけたのですが、これは待ち遠しいですね。

まず自分の近況報告。早い夏休みをもらって、妻の実家のある北海道に帰っていました。徳島に戻る飛行機 (旭川発関西空港行き) で読んでいた、今日 (7/31) の日経新聞に出ていた記事で、自分もauユーザーなのでこれが実現すると非常に使えそうに思いました。

ドコモもソフトバンクも同じようなことをやっているのだとは思いますが、携帯とPCの融合が進んでいます。携帯電話の機能があがり、ウェブやメールに関してはPCと遜色ない表示性能を持つようになってきていますから、作る側も使う側も、携帯電話でPCと同じ表示ができるのであれば、そして同じデータを使えるのであれば、そのような方向に進んでいくのでしょう。

メールについても、ウェブメールの仕組みを利用することで、これまでの携帯メールの概念を超えたものが利用できます。当面は絵文字が使えなくなるのかもしれませんが、PCとのデータ共有というメリットと比較すれば些細なことでしょうし、すぐに解決できる問題だと認識しています (文字コードの問題だけなので、携帯電話で見ていれば絵文字にする処理を入れれば十分のはず) 。

KDDIとしても、社名の「KDDI」のほか、「au」「DION」「EZweb」などのブランドがあり、これらを統一することを狙っています。新しいブランドを作り、PCも携帯電話も含んだものとすることで、サービスにも統一感が得られるというメリットが発生します。当然ながら、この効果も見込んでいるのでしょう。ブランドの数だけターゲットとなる顧客層が発生するわけで、ターゲットが重なるのならお互いをつぶし合う結果になりますから、ターゲットの重なるブランドは統合するというのは有力な方針であるわけです。

もちろん、Gmailの採用により、2GBというほぼ無限の容量を得られるのも魅力的。PCと携帯でデータを共有するので、メールボックスにデータを残し続ける必要がありますが、メールがあふれて受信できなくなる心配は無用になります。自分のPC環境の場合、1通平均5KBのメールがこの1週間で2000通 (スパム込み) で来ていましたから、単純にかけ算して10MB。2GBになるには200週間、つまり4年かかります。スパムを掃除すれば、10~20年は楽に使えるでしょう。

いまはYahoo!メールでいろいろなサービスに登録していますが、au oneが使えるようになったら早速乗り換えたいですね。

2007年7月24日 (火)

テレビを見ながら感想を共有できる「FeelTag」

エアボード (ソニーの「ロケーションフリーTV」) のウェブサイト部分を構築する案件に関わっていたことがあったのですが、そのときにやりたかったことがようやく実現したようにも思います。

ただ、こういうサービスは、テレビ番組を受信するのと同じ端末でやりたいと思います。そういう意味ではかつてのエアボードでの取り組みは悪くなかったと思うのですが、何しろユーザー数が少なすぎました。ひとりでやっていても寂しいだけなので、たくさんのユーザーが同時に参加して、自分が見ている番組で他の人の反応がどうなのか、リアルタイムで知ることができるのが重要なのだと思います。

方向性としては、「ニコニコ動画」に近いのかもしれません。あちらは投稿された動画ですが、それがリアルタイムのテレビ番組に置き換わり、コメントは入れにくいので感情表現のアイコンになったというところでしょう。FeelTagは即時性があり、同時利用するユーザー数も多くなると思われますが、ニコニコ動画は情報が凝縮され (たとえば5分の動画を投稿して3日たった後の状態は、3日分のコメントが5分の中に凝縮されます) 、それによるおもしろさがあるので、どちらが優れたサービスかは判断できないですね。

視聴率が30パーセントに達するような番組であれば、あるいはそのような番組に絞って、サービスを行うのがよいのかもしれません。近いところだとサッカーのアジアカップと五輪予選、野球もクライマックスシリーズと日本シリーズがあり、スポーツ中継ではそれなりに強みを発揮するのではないかと思いました。あと、大晦日の歌合戦もおもしろいかも。勝手に勝敗を予想してみたりして。

2007年7月22日 (日)

PDFやMS Office文書などを公開・共有できる「docune」

ちゃんとしたサービスなのになあ。なんであえてこの名前なのでしょうか。

サービス提案側が、「ドキュン」がネットスラングで、相当な蔑称として使われているのを知らないとは思えないのですが、あえてこの名称を選んだということなのでしょうが……。internet.comによると、ネットスラングとは関係なく、語感から選んだということですが。

サービスとしては非常におもしろいと思います。共有していろいろな人に見てもらいたいのは、なにも動画に限ったことではないですし、文書であれば (動画に比べて) オリジナルのものの割合が増えるだろうことも考えられます。自分も早速登録して、去年書いた卒業論文を見てもらおうかなと思っています。

表示可能な文書の形式としては、MS Office文書 (.doc、.xls、.ppt) とPDF文書。その他として、Rich Text FormatとOpenDocument形式も表示できますが、JUST Suite形式はダメなんですね。orz

2007年7月14日 (土)

日本のインターネット利用者は6750万人、総務省調査

2人に1人がネットを利用している計算になります。多いのか、少ないのか、微妙ですが。

5年前と比べて増加傾向にありますが、大きな要因は40~50代のネット利用の増加にあるということです。総務省の調査結果のデータから、そのあたりを見てみます。2001年、2006年とも、下表年号部分のリンクから、「生活行動」の第1表を参考にしました。

2001年

2006年

35~39歳

66.9(%)

83.9(%)

40~44歳

57.4

80.8

45~49歳

46.1

72.7

50~54歳

35.1

59.3

55~59歳

25.8

45.8

大幅に増加していますが、ここで気をつけないといけないのは、2006年の「40~44歳」は2001年には「35~39歳」だったこと。横に見るだけではなく、表を斜めに見て、同じ世代の人の中でどれくらいの増加があったのかも見ておく必要があります。

ということで、総務省提供のグラフを少し改変し、2001年 (平成13年) のグラフを右に5歳分動かしたものを作ってみました。

年齢は2006年 (平成18年) を基準としています。これで、2001年と2006年とで同じ世代の人のインターネット利用率が比較できるようになります。

70歳以上の世代ではグラフが重なっていますので、ほとんど増加はありませんが、それ以外の世代では少しずつ (10~15ポイント前後) 利用者が増えていることがわかります。ただし、「40~50代が大幅に増加」という言い方は難しいかもしれません。なお、15~19歳世代が大幅に増加していますが、これはネットを使い始める年齢がこれくらいの人が多いですから、ある意味予想された結果ではあります。

今後も、ネットの利用率は漸増していくものと考えられます。というのも高齢者世代の利用率が低いですが、今回の結果で高い数値を示している、40代までの世代が今後高齢者になり、ネット利用率の割合が現在から大きく下がることは考えにくいです。従って、2006年の調査で45~49歳が75パーセント近くありますから、2011年には50~54歳が、2016年には55~59歳世代が75パーセント以上になると予想され、結果として全体の利用率が上がることになります。

血圧データを自動送信、健康指導するサービス

今回は血圧だけですが、体重や体脂肪率も簡単に測定できるので、それらも組み合わせて診断できるようになればどうでしょうか。

このサービスは神奈川県の海老名メディカルサポートセンターと共同で行うもので、メタボリック症候群の診断に訪れた患者を対象に、過程で測定した血圧データを送信し、その結果をもとに医師からのアドバイスが戻ってくるというものです。

定期的に通院することがおっくうだったり、難しかったりすることはありますが、こういうサービスを使えば定期的にデータを測定できますし、医師からのアドバイスも継続して受けられるでしょう。もしかしたら、しばらくデータが来ない患者に、様子を聞きに来ることもできるのかもしれません。

ものがメタボリック症候群なので、体重や体脂肪率も定期的に測定、送信する仕組みがあるとよいのではないかと思いました。また、血圧計や体重・体脂肪計にインターネット接続の機能を組み込み、測定結果を簡単に送信できるような仕組みが備わってもよいと思います。

おまけ。メタボリック症候群の「メタボリック」(metabolic) を日本語に訳すと何なのか、ご存じでしょうか。「内臓脂肪」と思っている方が多そうですが、「代謝」という意味なのです。5へぇ~くらいはあるかな (古) 。

2007年7月12日 (木)

「みんクレ」迷走中? 「みんステ」に方向転換

そもそも、うまくいくと思って「みんクレ」を立ち上げたのでしょうか?

まず「みんクレ」。悪質なクレーマーの住所などの情報を共有できるサービスとして立ち上げられました。目的が「理不尽なクレーマーからの精神的なストレスを減らしたい」だったのですが、住所登録を行うという方向性は、明らかにヘン。ちょっと考えただけでも、「こんなクレームがあったよ」情報の共有のほうが、ずっと役に立つはずです。

で、結局、開発コンセプトに反した反応を招いたということでサービスを休止。サービスは確認しなかったのですが、クレーマーの住所を登録するサービスであれば、悪戯に使われるのが目に見えていますし、そのような結果に終わっています。

そして同じシステムを利用して、「いい人」を登録する「みんステ」なのですが、ビジネスモデルは「模索中」。要するに先にシステムができていて、無理矢理コンセプトをひねり出してサービス開始 (みんクレ) に持っていたものの、全く理解されずにコンセプトが決まらないままシステムだけが動いているということですね。IT企業には開発力や技術力も当然必要ですが、それだけではダメだといういい例です。

このシステムをどう使えば売り物になるか、というのは、アイデアやマーケティングの研修などでのいい題材になるかもしれません。とはいえ出てきたアイデアをそのまま使うと「みんステ」と変わらない可能性が大きいわけですが……。

2007年7月 7日 (土)

楽天とOKWave、Q&Aサイトを開設

これって、「はてな」や「教えて! goo」とどう違うのでしょう?

サービスが開始されたサイトも見て、プレスリリースも見てみましたが、新しさというのはないかもしれません。ただ、OKWaveで過去にやりとりされた1270万件以上の質問と回答がそのまま用いられるため、開始当初からコンテンツの量は十分なものとなっています。

システム的には「はてな」や「教えて! goo」との違いが見いだせませんでしたが、コンテンツの棲み分けができているのかもしれません。どのサービスも全ジャンルで受け付けているのですが、gooが一般向け、はてながマニアックな質問、楽天が恋愛系のものが多いようです。これはこのブログを書きながら最新の質問リストを見ての感覚なので、たまたまそういう質問が多かっただけなのかもしれませんが。

この手のサービス、つまり、利用者が提供する情報で成り立つサービスは、情報の量が多いところが一人勝ちすることになります。考えてみれば当たり前で (他社と差別化できる仕組みを前面に押し出せないなら) 情報の量が唯一の評価基準であり、情報の量が多いところが優れたサービスとして多くのユーザーを集めるのでさらに多くの情報が提供される、という循環を生むからです。そうやってmixiや2ちゃんねるは現在の地位を確保したわけで、最初のちょっとした差 (開始時期とか、運営ポリシーとか) で大きな違いを生むことになります。

Q&Aサービスは現在は群雄割拠の状態で、どこが勝つのかはわかりませんが、最終的には1社独占の状態になるでしょう。勝ち抜くには絶対的に使いやすいシステムとインターフェースを開発するか、無理にでもユーザーを集めて情報数を増やすかですが、今回のは後者 (楽天ブランド+OKWaveの情報量) の戦略ということなのかもしれません。

2007年7月 6日 (金)

商品のつながりを可視化するサービス「TilePlex」

少し覗いてみましたが、「やっちゃった感」の強いサービスではあります。

ざっと見た感じですが、見た目のおもしろさと、リンクをほぼ無限にたどれる楽しさはあります。それと同時に、役に立たなさも強く感じてしまいました。つまり、「おもしろいんだけど、何に使うんですか?」という感覚ですね。

私はこの会社の中の人ではないので、想像なのですが、このサービスを企画するにあたって、「おもしろそうだから、やってみようよ」的なノリで突っ込んじゃったのかな、という気がしました。このサービスによってどうやって収益を確保するのか、どれだけの収益を見込んでいるのか、全く見えてきません。TilePlex経由で商品を購入したら、アフィリエイトとしていくらかもらえる仕組みなのでしょうか。

あと、UIでいうと、使うだけの人 (「つながり」を登録しない人) に優しくないという印象を受けました。トップページに検索窓が見えておらず、「つながりを追加」のアイコンをクリックしないと先に進めなくなっており、これは戸惑いますし、入り口で客を逃がしてしまうんじゃないかなあ。

どういうビジネスモデルを考えているのかわかりませんが、「おもしろい」だけではうまくいかない典型的なサービスになってしまいそうな気がします。これをどうにか使い物になるようにするなら、Amazon.co.jpのサービスとして買い取ってもらうか、画期的なビジネスモデルを構築するかしないといけないように思いますが、どちらも難しいでしょうね……。

2007年7月 4日 (水)

「日本国語大辞典」、オンラインで有償提供開始

放送大学の卒論を書いたときに、「日本国語大辞典」には少しだけお世話になりました。

有料サービスで、利用料は月額1,575円 (税込み) 。書籍の「日本国語大辞典」を全14巻購入すると220,500円となりますから、140か月分です。昨年までの私のように、社会人学生で、1~2年研究をしようという立場だったら、オンライン登録しても損はないかもしれません。

卒論を書くときには、通称「諸橋大漢和」と呼ばれる漢和辞典も使いました (もちろんどちらも購入したのではなく、図書館に行って必要なページだけをコピーするという形です) 。こちらもオンライン化されればありがたいのですが、フォントの問題などで実現はまだまだ先になりそうです (参考:『大漢和辞典』よくある質問。Q13にCD-ROM化について書かれています) 。

こういった「日本語」が生命線であるコンテンツは、フォントの数が足りないという理由で、デジタル化が遅れてしまいます。ユニコードが登録している漢字は2万字ほどだそうですが、諸橋大漢和には5万字の収録があり、これだけでも全く足りないことがわかると思います。もっとも、ユニコードの場合、似た形の字形を統合してしまったという問題もあるのですが……。

なお、6月29日に発表になった「超漢字検索」では、諸橋大漢和の漢字はすべて収録しているということなので、これとの連携でアプリケーション化されることはあるかもしれません。ただ、値段が…… (諸橋大漢和は全15巻で24万円+税、超漢字検索は6,300円) 。

2007年7月 1日 (日)

国会図書館が大正時代発行の資料をネット上に公開

著作権切れになったものとはいえ、無償公開の上、遠隔地でも見られるようになったのは英断です。

すでに明治時代のものの一部はデジタル化され、公開されていますが、7月3日に大正時代のものも加わります。これでネット公開された資料は14万3000冊となり、地方の図書館の蔵書数なみとなっています。

歴史などの研究者 (私自身も、将棋の歴史を調べたことがあります) にとっては、重要な資料となるでしょう。そうでなくとも、古い資料に興味のある人にとっては、好奇心をかき立てられるものとなります。

江戸時代までの版本は活字も草書体で、訓練を積まないと読めないですし、手書きのものは筆での続け字なのでなおさらなのですが、明治以降の資料は楷書の活字ですので、文体が硬い (というか文語体です) のを除けば読み取るのは難しくないでしょう。みなさんも、約100年前の時代に戻った気分で、当時の資料を調べてみてはいかがでしょうか。

2007年6月30日 (土)

メールマガジンを読んでいますか?

ブログの普及で下火になったと思っていたのですが、まだまだメールマガジン (メルマガ) は健在のようです。

5年くらい前で、まだブログが一般化していないときですが、私もメールマガジンを出していたことがあります。そのころは「まぐまぐ」や「melma!」などのメルマガスタンドが大盛況で、これからはメールマガジンで情報を発信する時代だ、と思ったりもしたのですが……。Web2.0の時代になって取り残された感があります。

これも自分の経験ですが、ネット懸賞にはまったこともありますが、何かの懸賞に応募すると、応募先や関連の懸賞サイトからメルマガが届きますし、届いたメルマガに別の懸賞の情報が出ています。そうやってメルマガが雪だるま式に増加し、さばききれなくなってくる――ということもあります。登録数は200を優に超えていたかもしれません。

いまはこのブログのネタのためにITニュースサイトのメルマガと、アンケートサイトで登録したものが多いです。あとはネット通販で購入した店舗からのメルマガ。数えたわけではありませんが、30以上は登録しているかな。

一般的な話に戻します。送り手と受け手が固定された、従来のメールマガジンは健在で、アンケート結果によると94パーセントの利用者が何らかのメールマガジンを受け取っているということです。とはいえ、このアンケートをどのように採ったかを考えると、マイボイスの登録ユーザにメールを出して呼びかける (これ自身が「メールマガジン」に相当) しか方法はないでしょうからから、すでに母集団が偏っているんですよね。94パーセントという数字はあまり信頼しないほうがよいかもしれません。

ジャンルとしては、懸賞や会員登録しているサービスのメルマガを読んでいると回答した人が5~6割となります。それ以外はおそらく個人発行のものとなるでしょうが、2割前後以下に下がり、前2者との差が大きくなっています。やはり、個人ものはブログに移行したと見るのが自然なのでしょうか。

今後の傾向ですが、個人ものはさらに廃れていくと思われます。ブログのほうが手軽に発信できますし、テキストに限定されるメールよりも、画像や動画なども貼り付けられるウェブのほうが有利なのは間違いなく、メールマガジンは一歩間違えばスパムになってしまうことを考えると、メルマガからブログへの移行はまだまだ続いていくでしょう。そうして残るものが、何らかのサービス提供者からの公式なものということになっていくでしょう。

懸賞情報をまとめたメルマガは、懸賞好きがいるので継続しそうですが、ここがブログなりWikiシステムなり、Web2.0的なサービスに置き換わることはありそうな気がします。メルマガよりは便利だと思うんですけどね。

2007年6月23日 (土)

Yahoo! Japan WEB API コンテスト、結果発表

応募総数は200件。まだまだ広がる分野だと思いました。

今年2月から4月にかけて募集があり、ウィジェット部門に70件、検索・地図・その他API部門に130件の応募がありました。その中から選ばれた受賞作品が公開されています。

ウィジェット (Yahoo! でのサービス名。VistaやGoogleで「ガジェット」といっているものと同じ) 部門では、PCの動画を携帯電話形式に変換する作品が大賞となっています。他社のサービスと接続するのですが、その部分をシームレスに行い、変換処理はドラッグアンドドロップで実現しているところなど、スマートな操作性が実現しているように思います。

検索・地図部門では、山登りの記録を共有できるWEB APIが大賞。ウェブを介した情報共有と、地図をベースとした検索サービスを組み合わせ、登山趣味の人が誰でも興味を持って、気軽に参加できるものとなっています。

こうやってみると、ウェブAPIの分野にはまだまだ可能性があるように思います。Web 2.0はブログやSNSやWikiシステムだけではなく、生活のすべてをウェブに載せることができるのかもしれません。また、「マッシュアップ」で複数のサービスを組み合わせることができれば、その可能性は2倍3倍、というか2乗3乗に広がっていくのでしょう。

ガジェットについても、今回の大賞作品はマッシュアップの考え方を取り込んでいます。できることが限られているように思われているガジェット・ウィジェットも、複数のサービスを組み合わせることで、まだまだ広がりそうです。

自分もYahoo! ウィジェットを使っていますが、株価検索がウィジェットでできるようになればいいのに、と思います。それくらいなら自分で作れ、といわれそうですが…… (汗) 。

2007年6月22日 (金)

IPアドレスが足りなくなる?

現在使われているIPアドレスは、0.0.0.0~255.255.255.255の範囲ですから、約43億個。これでも足りなくなるらしいです。

43億というと膨大に思えますが、世界の総人口よりは少ないわけですから、足りなくなる可能性はあるのでしょう。プロバイダなどでは、変動IPアドレスとして、接続時に随時割り当てていたのですが、常時接続の時代となってそういった対応も難しくなってきた、というのもあるのだろうと思います。

1996年に新しい仕様となるIPv6が公開されました。IPv6は約340澗 (1澗は10の36乗ですから、1兆の1兆の1兆倍) のIPアドレスを管理でき、ほぼ無限に使うことができるようになります。つまりはIPv6に乗り換えればアドレス枯渇問題は解決するのですが、そう簡単にはいかないようです。理由はいくつかあります。

その一つは、枯渇が現実的ではないことと、枯渇による影響が限定的であることでしょう。枯渇したからといってインターネットが使えなくなるわけではなく、新規に割り当てられなくなるだけのため、それほどの危機感を持っていない部分もありそうです。また、余っているIPアドレスの割り当てを開放するなどして、当座を凌ぐことができるだろうというのもあるでしょう。

さらに、乗り換えるメリットが見えないというのもあります。結局は同じサービスを受けるだけですので、現状のIPv4で使えているのだからそれでいい、ということになってしまいます。IPv6でしかこのサービスは提供しません、というキラーサービスが出てくれば、状況も変わるだろうとは思いますが。

そして最大の理由と思われるのが、ネットワーク管理にあたり、構成を変更することによるリスクが大きいこと。失敗してネットワークが遮断されてしまうのは大問題ですから、IPv6に乗り換えないとネットワークにつながらなくなる、という状況にならない限り乗り換えは進まないだろうと思われます。

2010年に枯渇する、となっていますが、実際に枯渇するのはもう少し先になるのではないかと思われます。IPアドレスの割り当てを見直して、現在全く使われていないアドレスを回収すること、もっと柔軟な単位での割り当て (クラスAとクラスBの中間的なものを作るなど) を行うことで、IPアドレスの有効利用ができるでしょう。

そしてその後の、いつか来たる枯渇の日のあとですが、大きな変化はないのかもしれません。その頃にはIPv4とIPv6とを相互に接続する仕組みが構築されているとか、IPv4用とIPv6用の2つのネットワークを使い分けているとか、うまくやっているのだと思います。早くて3年、遅くても自分が生きている間には枯渇が現実になると思いますから、予想が当たるかどうかは自分で確かめられそうです。

2007年6月16日 (土)

ネット・ゲーム依存症を精神障害に分類すべし?

院他ネットへの接続は毎日何時間もやっていて、親からはおかしいといわれるのですが何か?

ゲームのほうは、新しい流れについて行けなくなった部分もあって、ほとんどやっていませんが、子供の頃は時間の制限 (1日1時間まで) をかけられていたので、何時間でもやれればいいのにと思ったことはあります。ほんとうに何時間でもやってしまっている人が、中毒と呼ばれるようになるのでしょう。

インターネットのほうも、最近の調査で「インターネットがないと生きていけない」というのもありますし、中毒的な症状を呈している人もそこそこいるのではないでしょうか。自分は……どうなんだろう。そこまでいっていないと思いますが。

「精神障害」というとちょっと怖い雰囲気もしますが、米国で作成された精神医学のガイドラインであるDSM-IVで定義すべしという提言で、DSM-IVの中にはアルコール中毒なども含まれているので、その並びに入ることになるのでしょう。ここの分類には、その症状が原因で社会生活に支障を来すというものが含まれますので、単に長時間やっているだけでは精神疾患とはならないものの、ハマりすぎると、アレですね。

ネットやゲームというものに特化して、精神障害に分類すべきだとは思いませんが、社会的な取り組みや対策は必要だと思います。MMORPGの場合は、連続して長時間ログインしていたら自動的にログアウトさせたり、経験値が得られなくしたりするような制度を導入させるようにする必要も、検討すべきではないでしょうか。

「教えて! goo」の自然文検索サービスを使ってみた

キーワードの選び方にこつがあり、結局は質問に特徴的なキーワードだけを入力するのが最善かもしれません。

実際に使ってみました。

  1. 「ITニュース関係でお勧めのサイトはどこでしょうか」 → 30件
  2. 「ITニュースでお勧めのサイトはどこでしょうか」 → 65件
  3. 「IT ニュース お勧め サイト」→ 65件

1と2の違いは「関係」があるかないかだけなのですが、過去の同様の質問がヒットしているのは2のほうだけ。2と3は同じ結果なので、単語を抜き出してキーワード検索しているようです。「関係」という、ほとんど意味のない単語もキーワードに含んでいるため、検索結果が思わしくなくなるという現象もあるようです。

業務で使用しているPCには、自社製品の「ConceptSearch」を入れているのですが、これも自然文検索ができます。ただ、やはり検索の癖があるので、複数のキーワードだけを入れる形での検索がほとんどです。教えて! gooの検索も癖があり、キーワードの選び方によっては思わしくない結果が出るようです。

自分はこの分野の研究には関わっていませんが、自然文検索は難しいのだと思います。利用者もあまり過信せず、従来の検索方法と同様、特徴的なキーワードで検索を行うのが、適切な結果を得る近道なのかもしれません。

2007年6月15日 (金)

日本もようやくブロードバンド普及率が5割越え

「インターネット白書2007」より。意外と普及していなかった? 日本のブロードバンド。

2月に「米国のブロードバンド普及率、「やっと」50%」というブログを書いたのですが、この時点で日本もまだ50パーセントに届いていなかったのかもしれません。国土の広さが全然違い、日本のほうがブロードバンド化に有利なのに、世帯普及率ではほぼ同じだというのには驚きました。頑張れニッポン。

今回の調査で興味深いのは、先進的なネットサービスのいくつかについて、認知度と利用者の割合を調査していることです。この調査によると (2007年3月時点) 、利用者数ベースでSecopnd Lifeは0.8パーセント、Google Appsは0.9パーセント、Wikipediaの書き込みは2.4パーセント、WebAPIは6.8パーセント、動画サイト (YouTubeなど) の投稿は8.0パーセント。「Web 2.0」といわれますが、実態はこんなものなのかもしれません。

でも、ブログは24.4パーセント、SNSは17.3パーセントが書き込んでいると回答しており、敷居の低いものについては利用率が大きく上昇するという形になっています。自分の意見やコメントを気軽に表明できる場がブログでありSNSであるので、次に普及するサービスもこのあたりだろうと思います。Second Lifeよりも、ニコニコ動画のコメント機能が来そうなんですが、いずれにしてもマニア層以外にどれだけ普及するかどうかが鍵ですね。

2007年6月14日 (木)

インターネットがないと生きていけない

インターネットに接続することで生活は便利になりましたが、完全に依存してしまっている一面もありますね。

自分の場合、勤め先がIT企業ですから、インターネットへの依存度は高くなり、生活に直結することにもなります。もっとも、インターネットがなく、「IT」という言葉ができる前からワープロソフトを作っていたところなので、インターネットがなくなったら勤め先が経営できなくなるか、というとそうでもないのだろうと思いますが。

PCの動作の「重さ」にストレスを感じる利用者は多いようです。自分は、PCが遅いことには慣れましたが、いくつものアプリケーションを動かしていると、全く無反応になってしまうこともあり (負荷をかけ過ぎなんですね) 、さすがにそのときにはストレスになります。時間がたてば動いてくれるのか、強制終了させないとダメなのか、その際にデータが壊れてしまわないか、いろいろ気になりますよね。

あと、細かいですが、ミスタイプが大きなストレスとなっています。タッチタイプが我流になってしまったので、隣のキーを一緒に叩いてしまうことが多くて、期待しない結果が画面に現れていたり、まともに漢字変換できなかったりすると、イライラします。皆さんはタイピングでのストレスは感じていないのでしょうか?

2007年6月11日 (月)

口は災いの元――Yahoo! Messengerの脆弱性は従業員が漏洩

自分自身、同業他社に勤めているわけですから、他山の石として気をつけないといけないですね。

「従業員の口から」というのはinternet.comのスクープのようです。IT系出版社とのインタビューで、脆弱性の存在と内容を明かしてしまったようですが、具体的にどのような発言だったかは確認できていません。すでにインタビューの内容は消されているでしょうし、確認は難しいでしょう。

現在開発中で、まだ発表されていないサービスや製品であれば、口外してはならないという抑制が強く働くと思うのですが、不具合や脆弱性については、すでに出てしまった製品であるということからか、ガードが緩くなってしまうようです。インタビューで漏らした、ということですから、インタビュアーがうまく発言を引き出した部分もあるのかもしれませんが、軽率だという批判は免れえないと思います。

自分も、こういうブログを持っており、読者の気を引いてアクセスを増やすために、つい指が滑るということはいつでもありえます。とはいうものの、実際には起こしてはならないことですから、とくに勤め先のサービスのことについては慎重になりますし、どこまで慎重でも慎重すぎるということはないでしょう。ITに限らず、何らかの団体に所属している人は、当然考えていると思いますが、本件のようにたまに誰かが気を緩めると大事に至るのだ、ということを肝に銘じておきたいものです。

身長推定サイトに見る、理想の発想法

このネタだと、どうしてもhyde (リンク先はウィキペディア) にいってしまう……orz

昼間はIT関係の仕事をしているという「たつを」さん。どこにでも紙とペンを持ち歩き、アイデアを思いついたらいつでもメモを取るというメモ魔です。週末にサービスを開発し、平日の夜にメンテナンスを行う生活ということです。

これ、アイデアマンのやり方と同じなんですよね。いつでもどこでもメモる、とりあえずやってみる、失敗をいとわない、発想法の基本をそのまま実行しているだけだともいえますが、これだけできる人というのはそうはいないと思いますので、すばらしいと思いました。もう、発想することが習慣になっているのでしょう。

自分も仕事で企画にも携わるようになっていますが、アイデアがすぐに浮かぶわけでもなく、他の人のアイデアを拝借したり、自分の提案を却下されたりしながら、何とかかんとかやっていっています。「たつを」さんのようにうまくいくのは特別な才能なのかもしれませんが、常人でも習慣づけと心がけ、そして考え方の転換 (全く新規のものでなくとも、少しの変化だけで新しい発想になる) で何とかなるはずです。

この「SETAKE」で調べるのがhydeさんばかりだとかわいそうなので、他の人でも試してみました。川合俊一さん……えっー!?

2007年6月 9日 (土)

ヤフージャパンの「ネタりか」、記述にマーカーできる機能付き

このブログでは決して使うことのない記事が集まりそうなのですが、機能的におもしろいものはあります。

「ネタりか」って……。ぜったい「メタリカ」とかけてるでしょう (笑) 。

マーカー機能がおもしろそうですね。記述の気になった部分に印をつけて (登録ユーザーのみ) 、それが他のユーザーには背景色が変わって見えるようになっています。複数の人が同じ個所にマークした場合は、背景色がさらに変わっていきます (人が増えるほど、赤色が濃くなる) 。

サービスとしてはおもしろいですし、人も集まりそう。そして、ニュースからネタを持ってきているブロガーには福音ともなりそうです。ただ、これがどうやってビジネスになるのか、全然見えないのですが……。どこからどうやってお金を取るつもりなのでしょうか。それとも、ヤフーは太っ腹で、このサービスでは利益を取るつもりがなく、人が増えればそれでいいということなのかもしれませんが (ありえないって) 。

2007年6月 4日 (月)

「字幕.in」が法人化、その奇特な狙い

手放すための株式会社化。こういう考え方もありですね。

個人のアイデアが花開き、会社を設立して大成功を収める――といったITベンチャーの成功談のようにも聞こえますが、創業者が考えているのは全然違う方向。一つのことを続けるよりも、思いついたことをどんどん試していきたいので、事業が軌道に乗ったら誰かにゆずりたい、ということだそうです。

法人化したのは、「字幕.in」がビジネスとして反響があったから。すでに外国映画の字幕作成の仕事が動き出しています。こういった事業の話があり、発案者が創業者となったわけですが、これは一つの責任の取り方なのでしょう。途中で投げ出しては、相手方にも迷惑がかかりますからね。

彼のようなアイデアマンがいるのですから、日本はまだまだ捨てたものではないと感じます。企画力、起業力、経営力はすべて別の資質ですから、アイデアを受けて事業化する人、事業を継続させて収益を確保する人が現れて協力していけば、結構大きなビジネスになるような気がします。そしてそれが、ベンチャービジネスの本来的なあり方なのではないでしょうか。

2007年5月31日 (木)

Google Gearsはどこがすごいのか

ネットサービスの弱点を補う新しい技術。そしてグーグルの独占がさらに進むことになりそうです。

世界各地で現在開催中のGoogle Developer Dayで、グーグルの新技術「Google Gears」が発表されました。これはオフラインでもネットに接続しているのと同じようにウェブアプリを利用することができる技術で、ウェブアプリの弱点を補うものとなります。

仕組みは、ウェブアプリでやりとりするデータをローカルに保存する「ローカルサーバ」、ウェブアプリでローカルのデータを使えるようにする「データベース」、ローカルのデータとネットワークを同期させる「ワーカープール」の3つからなり、ネットの接続が切れてもローカルサーバに保存したデータでウェブアプリを実行できるようになっています。また、ワーカープールがサーバとの同期を行うため、接続が復旧した後もそのまま使えるようになります。

現時点では、対応ツールはGoogle Readerしか出ていません。このツールがRSSリーダーなので、Gearsの能力を発揮するには足りないような気がします。RSSリーダーなら、接続したときにデータを読み込んでキャッシュしておけば、あとで接続が切れてもそのまま読めるわけですし。もっと動的なものに対応できないのでしょうか。

対応プラットフォームが広く、WindowsだけではなくMacOSとLinuxにも対応します。ブラウザもIEとFirefoxに対応しており、OperaとSafariにも対応予定ということです。PC上のほとんどのOSとブラウザに対応し、標準搭載ももくろんでいるようですので、今後もグーグルへの依存度が高まっていくことになりそうです。

(2007/6/1 追記) 実際に使ってみたレポート記事もありました。

ローカルに取り込むのは手動ですか。突然接続が切れたときは、使えないかもしれないですね。

2007年5月25日 (金)

スパムとうまくつきあう現代メール事情

自分のところもスパムは多いですよ。家と会社をあわせれば、毎日200件は来ているかも。

でも、迷惑メールを自動判定するメールソフト (自社製品のShuriken 2007です。ちょいと宣伝) を使い、文面がおかしなメールはmixiに晒して笑いものにするなど、スパムで遊んでおります。

でも、日本語のスパムはワンパターンですね。私が誰でどこに住んでいるのかも知らずに女性から誘ってきたり (「近くにいますから」と誘いつつ、どこにいるのかは示せない) 、「必ず出会える」ことを売り文句にした出会い系とか、性欲に訴えるものばかりですね。

英語のスパムもワンパターンで、バイアグラなどの薬品販売や、イチモツを大きくする何か、あるいは時計の安売りと、たまにソフトの激安販売くらいですか。こうやってみると英語スパムはものを売るのが多いですね。

中国語は文字化けしないので、漢字だけ追ってある程度の意味はわかるつもりですが、仕事を持ちかけるスパムが多いように感じます。韓国語のスパムも来るのですが、残念ながら文字化けして読めないんですよね。

あまりにワンパターンすぎると飽きてしまうのですが、ある程度は手を変え品を変え (といっても出会い系には変わりないのですが) 、飽きさせない仕組みはあるようです。暇つぶしにはちょうどいいのですが、そうやってスパムで楽しんでいる人も多くなっているのではないでしょうか。

楽しむといっても、すぐにゴミ箱直行ですけどね。スパマーの皆様、ご愁傷様です。

2007年5月23日 (水)

信頼されない口コミ情報

口コミを参考にしているというより、口コミしか情報がないという状況も多いんですよね。

「誠」では口コミを参考にする人が増えているという分析ですが、むしろ逆の印象を受けました。口コミを参考にして買った商品として上位に上がっているのは、書籍、食品、化粧品、美容。高くても1万円程度までの価格帯のもので、すぐに消費してしまうものが並んでいます。どういうことかというと、口コミを参考にして失敗したとしても、1度くらいなら仕方がないだろうと思えるものについては、とりあえず参考にしてみようということなのでしょう。高額な商品になると率が下がり、専門家や店員の意見か、自分の感性を大事にしているのだろうと思われます。

余談になりますが、「書籍」を口コミで選ぶというのがわからないんですよね。ネットで買うとすれば何を買うかは決まっているのが (自分の場合) ふつうですし、そうでないなら近くの本屋に行けば立ち読みして評価すればいいのにと思いました。

本題に戻って、よく使われるサイトは、「価格.com」や「@コスメ」といった、主に口コミ情報を扱っている掲示板。その後にブログ、質問サイト、SNSと続いていきます。口コミを投稿したことがない人が4分の3ですから、情報の送り手と受け手が固定されている状況も発生しているようです。

自分が口コミを参考にするとすれば、何か商品やサービスを買うとき (最近の例ではホテルの予約ですが) 、2つの選択肢があってどちらでもよいときに、口コミやレビューをみて評判の悪くないほうを選ぶ、というくらいです。ほかの条件で絞り込んでいるので、口コミの優先度はいちばん下ということです。回答傾向を見てみると、口コミで話題になったことがメディアで取り上げられるようなごく一部の商品を除いて、みんなだいたい同じような考え方ではないかと思います。

さて。バイラルマーケティングといって、口コミなどで宣伝を行おうとする動きもあるようですが、人為的な口コミなど無理だろうと思っています。本当にいいものであれば、自然発生的に広がっていくし、そうでないなら従来の広告戦略に比べて、全く割に合わないのではないでしょうか。そして、不自然な口コミはどこかで破綻して、広告のためのものだと露呈してしまいます。そうなると完全に逆効果ですし、リスクの高い戦略だといわざるを得ません。

2007年5月19日 (土)

論文をネットで無料公開@新潟大学

自分も趣味でとある研究をしていますので、成果を公開してくれる仕組みには期待しています。

新潟大学が日本で初めてというわけではないようで、Yahoo! Japanの「学術機関リポジトリ」には30件近くの登録がありました。

自分も、将棋の成立の歴史を研究しており、昨年度はこのテーマで放送大学の卒業論文を書きました。論文を書いていてわかったのは、ネットに公開された情報は本当に限られた部分で、図書館に通ったり、学会や大学に問い合わせたり、現地に足を運んだりする必要がある、ということです。

学術リポジトリの仕組みが整ったとしても、このあたりの苦労は変わらないだろうし、楽をしていい論文が書けるわけもないだろうと理解しています。でも、これまでにどのような研究がなされているのか、調べる手がかり足がかりは、いくらでも増えてほしいとは思います。

各大学の学術リポジトリを覗いてみましたが、大学間をまたいだ横断検索はできないようですし、登録されている論文の数も非常に少ないと思いました。何でもかんでも公開すればよいというものでもないのかもしれませんが、可能な限り多くの資料を登録して、誰でも論文を見られるような仕組みを整えてほしいと思いました。内容を公開できないまでも、どのような論文が書かれており、その論文はどこに問い合わせれば入手できるのかまでは、ネット上で完結してほしいと思います。

ルータの過負荷で2000台が一斉に停止、NTT東日本の大規模障害

1台の故障が連鎖して2000台に影響、復旧まで7時間という大規模な障害になってしまいました。

これも私の東京出張中に報道されたもので、ブログにするのが遅れました。

原因はルータの処理能力超えだということですが、処理能力を超えたら自分もダウンする、という仕組みになっているのもどうだったのかとは思いました。時間をかけてもルート情報を再構築するとかできなかったのでしょうか。

もともとの、ルート情報を即時に書き換えるというインターネットの仕組みにも問題があるのかもしれません。小規模なネットワークなら現在の仕組みでうまく動いているものの、今回のように大規模な仕組みだと、すでに破綻しているのかもしれません。「ルーティング2.0」といったものが求められているのではないでしょうか。

また、「信頼性」という表現はありますが、インターネットでの通信の信頼性はもともと完全ではありませんし、こういった障害が発生するのは前提としておくべきだと思います。その前提で行くなら、IP電話に障害が発生したときに119番などにもつながらなくなるような状況は最初から避けておくべきだし、営業の際にもそういったことをきちんと説明した上で売っていたのか、などもっと広い観点から考える必要もあるように思いました。

2007年5月15日 (火)

IEツールバーにも広告が進出

どんな隙間にも広告は進出してきますね……。いいのか悪いのか。

3件ともビジネスアイからの配信です。そして、ビジネスアイ、イザ!、ニッポン放送はいずれもフジサンケイグループですので、ビジネスアイのスクープというよりは、グループ内でのニュースリリース的な記事になっているのでしょう。

なぜIT企業ではないニッポン放送が、という疑問はありますが、記事によると、この機能を提供するツールバー「Tibee」を開発しているのが、ニッポン放送と業務提携した会社の子会社だということです。

もともとのTibeeの機能として、表示中のページに関係した情報を取得してツールバーに表示することができるので、広告も (クライアントが確保できれば) 表示内容ごとに別の企業のものが現れるようなことになるのかもしれません。上記記事中の紹介もありますが、ある企業の製品情報を見ているところ、同一ジャンルの他社製品の広告が出る、ということも考えられるわけですね。

現物は見ていませんが、ツールバー上に広告が出るのがうっとうしいかもしれません。また、クライアントとしても、広告を出しても売り上げに結びつかないのでは広告費の無駄遣いになりますし、どの程度の効果があるか図りかねているところではないでしょうか。もっとも、広告というのは、売り上げにならなくとも、そのサービスの存在を知ってもらうだけでも大きいと思うのですが (たとえば、自分も先ほどまで「Tibee」を知らなかったので、広告としての役目も果たしています) 。

2007年5月12日 (土)

mixi vs ニコニコ、動画ビジネスの将来

この件に関しては、意外とニコニコのほうが冷静なのかも。まずmixi関連から。

そしてニコニコ動画。

両社の上にはYouTubeという巨大サービスがあり、結局は2番手以下のドングリなのかもしれません。ただ、両社が動画ビジネスをどのように捉えているかは対照的だと思いました。

まずmixi。有償会員のみに展開している動画投稿サービスが好調で、投稿数ベースではニコニコを追い抜いているということです。動画投稿のために有償会員になりたい、という人がどれくらいいるのかわかりませんが、それなりの効果は上がっているようです。今後は一般の会員も動画投稿ができるようにしたいということですので、動画投稿そのものでお金を取るというより、会員数を増やすことでの収益を考えているものと思われます。

対してニコニコ動画。こちらも動画投稿サービスは好調ですが、データ量に伴う高額な回線使用料と比較して「割に合わない」というのが現状の結論。ニコニコ動画自身だけではなく、動画ビジネスそのものについても疑問を持っているようです。

自分の意見もニコニコ動画に近く、現状で動画ビジネスが強気になれる要素はないと思います。インターネットの動画サービスは、テレビや映画、レンタルビデオなどとの競争になりますが、それらに対してインターネットが現状有利なのは「いつでも見られる」という1点だけ。コンテンツの質も量も、画質も、他のメディアに比べて厳しい状態が続いています。

将来的には、インターネットの回線がもっと速くなり、高画質の映像をどこでも得られるようになってくると思います。そうなったときにこれまでテレビや映画で映像を作っていたところがインターネットに参入して、それで初めてまともな競争になるのでしょう。アマチュアとプロが同じ土俵で戦い、またプロの映像についても一般の視聴者が直接「ツッコミ」や「ダメ出し」をできるような世界になると思いますが、そこにどういうビジネスチャンスがあるか、でしょうね。

Web2.0はお金にならない?

従来のECサイトからすると、Web2.0は扱いにくいものだとは思います。

インタビュアーはOisix (食料品などを扱うネットショップ) の立ち上げに関わった吉田卓司氏、今回の聞き手はネットプライスの東園基恒氏。どちらも大手のECサイトですから、興味深い話が出てきています。

ネットプライスの利用者は30代の女性が多いようです。これは買い物サイトであり、ギャザリングなどで時間によって価格が変わるものもあるため、金銭感覚のしっかりしている人が多く集まり、女性のほうが金銭感覚がしっかりしているためだと思いました。10代の参加者は少ないようですが、買い物サイトで10代を取り込もうとしたら、客単価が下がってむしろ損をしそうな気がします。

興味深いのは、トップページ不要論を持ち出しているところ。もっとも、本当にトップページをなくすべきだというわけではなく、ブランドの価値が低くなるという別の問題が発生しているということです。

そして表題にもなっている「Web2.0」との関係。ニコニコ動画に代表されるライブ感は重要だと考えつつも、Web2.0の仕組みの中でどうやって利益を生むかについては、まだまだ手探りのようです。Web2.0の世界では、ユーザーは口と手は出すがお金は出さない、というのが見えてきており、かといって従来の広告収入モデルでは限界があり、どうするかはどこの会社も模索中なのでしょう。

口コミを生かした広告戦略は2.0的ですが、口コミは自然発生するものであって、広告として仕掛けるのは難しいと思います。また、広告であることが露呈すれば、口コミが逆方向に働いてくるでしょうし、どこの売り手も悩んでいるように思いました。

2007年5月10日 (木)

ヤフオク終了のお知らせ@北米

日本だとトップシェアのオークションサイトも、北米ではeBayに完全に負けています。

報道によると、米国でのオークションサイトは、eBayがトップで94パーセントと圧倒的なシェアを持っています。対してYahoo! Auctionsはわずか0.2パーセント。これでは撤退もやむを得ないでしょう。他の国、香港、シンガポール、台湾ではオークションは継続するとのこと。日本は何も言及されていませんが、当然継続でしょう。

ヤフオクは昔、古いファミコンソフトを入手するのに1度だけ使ったことがあります。そのあともコンパクトキーボードとか、市場に出ない商品を探したことがあったのですが、これと思うものが見つからず、入札に参加したことはありません。現在は本人認証が面倒になった部分もあり、入札したくてもできないかもしれないですね。

eBayの創業が1995年ですので、これがネットオークションの始まりだと思われます。ここから10年あまり、高額な美術品などに限られていた「オークション」が一般に浸透し、個人売買の可能性を生み出した反面、転売や詐欺などの問題も引き起こしました。先日はタイガースの赤星選手が寄贈した車いすがオークションサイトに上がっており、問題となっていました。

オークションにはまっている人も多いと聞きます。必要なものを入手する手段としてオークションを捉えると、手間がかかる上に必ず入手できる保証がないため、あまり効率的ではないように思います。となると、はまる理由は別にあるはずなのですが、何でしょうか。転売を繰り返したところで、簡単にはオークションで儲かるとは思わないし……。

2007年5月 1日 (火)

ネット証券の新たな挑戦

減収減益に苦しむネット証券ですが、その中で独自性を出そうと新たな動きが出てきています。

カブドットコム証券は音声認識による株価照会サービスを実施予定。

株式投資コミュニティ「みんなの株式」にはカブドットコムとマネックスが参加。

自分は投資は全くやっていません。株を売り買いしたのは持株会の自社株だけですし、ストックオプションは権利だけで行使していないですね。でも、今世紀に入った頃 (まだネットバブルが残っていました) には、投資をしないと世の中の流れから取り残されるように喧伝されており、その中でネット証券が脚光を浴びていました。

ネット証券は、従来の対面型の証券会社に比べて、自分の判断で投資することができ、手数料もずっと安いという特徴があります。その特長を生かして、各社は個人投資家を取り込んできたのですが、昨年は新興市場を中心に株価が低迷、ネット証券どうしの手数料の値下げ競争もあって、各社の業績が伸び悩む結果となりました。

各社とも、手数料の安さ以外の優位性が出せない状態では、いつかは自らがつぶれてしまいます。そこで手数料以外の優位性として、特徴を出そうとしているのが、音声認識サービスであり、「みんなの株式」なのでしょう。こういったサービスで生き残りをかける必要が出てきているのですが、ネット証券はベンチャー企業というわけではないので、新しいことにどれだけ踏み込めるか、そこにかかっているのではないかと思います。競争に負けたところは淘汰されますし、従来の証券会社もネット取引を強化していますから、生き残れるのは1~2社になるかもしれません。

2007年4月30日 (月)

Web2.0の投稿者は中年男性が多い?

Web2.0 --- 定義も不明確なこの言葉、ユーザー参加型のウェブサイトとして考えられています。

YouTube、Wikipediaなどのように、ユーザーがコンテンツを提供する仕組みで成り立っているサイトを、「Web2.0」としているようです。上記は全米での調査結果ですが、閲覧者は各世代に均等に分布し、男女差もないものの、参加者 (投稿者) で比較すると35歳以上の世代の男性に偏るようです。

SNSは別として、動画共有や文章を構築していくサイトになると、自分が提供したものが評価されるため、提供することに何らかの責任が発生すると感じるのだろうと思います。自己顕示欲が強い人ならそれでもコンテンツを提供していくでしょうけれど、ふつうは提供する側には回らず、他人が出したものを閲覧し、評価する側になるでしょうね。ある程度年齢を重ねると、自分の出した成果が社会の中で評価されることが当然となってくるので、Web2.0においても提供し、評価される側に回る人が増えてくるのだろうと思います。

男女差があるのは説明が難しいですね。なんだかんだいって男性のほうが (会社勤めなどで) 成果を社会に評価される人の割合が多いですから、世代間の差と同じ傾向が出ているのではないかと思います。もちろん、女性の中にも自分の成果を社会に問うている人は少なくないので、彼女たちは積極的にWeb2.0にも参加しているのではないかと思いますが、そこまでのデータは解析されていないですね。

Web2.0サイトが全体に占めるトラフィックの割合は12パーセント。これは2年前より2ポイント高くなった数字だということですが、案外伸びていないという印象です。残りの88パーセントの内訳のほうが気になりますが、検索サイトへのアクセスなどが多くなっているのでしょうか。ただ、サイトへの訪問者数では2年間で6倍になったということですので、順調にWeb2.0化が進んでいるということはできるかもしれません。

今後ですが、若い世代が参加・投稿する側に回るかどうかが問われます。日本の場合、若い世代は2ちゃんねる世代や携帯世代に重なりますから、上の世代とは考え方もネットへの取り組みも大きく違っており、誰かが上げてくれたコンテンツにツッコミを入れることで満足してしまうかもしれません。そうなると、Web2.0がWeb2.0である価値を失い、結局はかつての掲示板サイトとほとんど変わらない状況に戻ってしまうかもしれませんね。

2007年4月22日 (日)

@IT年収マップで自分の立場を知る

公開されたのは2週間くらい前ですね。遅ればせながら、私も試してみました。

ユーザー登録はしなかったので、全体での位置づけですが、自分の年収は同じ年齢層ではだいたい真ん中あたり。もうちょっともらえてもいいのにと思っていましたが、同じ所得層の人が多いらしく、まあこんなものなのかなという感じになりました。

でも、と考えてみます。「@IT年収マップ」にプロットされている年齢と年収の値は、@ITの転職情報サービスに登録したユーザーのもの。つまり現状に満足していない人が多いわけで、満足していない理由には収入面もあるだろうということになります。つまりはここでプロットされている収入の値は、実態よりも低いものとなっている可能性があるわけで、その中で中間程度ということは……orz 。

ちなみに、Global Rich Listという、世界全人口で自分の収入がどれくらいに位置するかを調べられるサイトもあり、こちらだと全体の上位3%台の順位が出ました。少ないとは思いつつも、世界的に見れば自分の立場は十分に恵まれているのだということですね。

@IT年収マップに戻って、最初のリンクにあるセルフレビュー。私と同じように年齢と年収、(登録ユーザーなので) その他の情報を放り込んで頭を抱えた人が紹介されていますが、「これ以上収入が上がる可能性が少ない」って……。

いまのアンタがもらいすぎているだけじゃないのかぁぁっ!!

……すみません、取り乱しました。

2007年4月21日 (土)

Yahoo! 巻き返しの切り札は検索連動型広告?

ヤフーとグーグルの決算も発表になっており、グーグルが69パーセントの大幅な増益だったのに対し、ヤフーは減益という対照的な結果が出ていました。そして。

日本で、新しい検索連動型広告を始めるようです。グーグルがダブルクリックを買収したことで、検索連動型広告の市場は大きな変動が予想されますが、日本でのシェア (ヤフーは日本では比較的優勢です) を守るためにも、より的確な広告を配信できる仕組みを用意するようです。

アフィリエイトに使うもの (Google AdSenseなど) ではなくて、検索結果ページの上や右に表示される広告ですね。最近はテレビのCMでも、「○○で検索してね」というメッセージが増えていますが、実際にその語句で検索すると、検索連動型広告として最上位にその企業が来るようになっているという仕掛けです。

SEO (検索エンジン最適化) で、サイトを上位に来させることもできるでしょうけど、広告だとわかる形で表示させるのもありだろうと思います。利用者側は広告だとわかった上でクリックしますので、だまされた感は少ないでしょうし、広告主としても確実に最上位に表示してくれるわけですから、悪い話ではないのでしょう。

ただ、ネットが広告だらけになるのも何だかなあと思う部分はあります。ヤフーやグーグルなど、ネットサービス専門の企業は、広告費で収益を取るビジネスモデルでやっているわけですが、限界が近づいているのかもしれません。将来の話になりますが、広告収入だけでは企業の存続が危ぶまれ、撤退することもあるだろうと思います。そのときに残るものは何でしょうか。フリーウェアとオープンソースの世界となり、ネット上にあるものは誰でも何でも自由に利用できるようになるのか、逆にこれまで以上に制約の大きなネットワークになってしまうのか。

ちょっと話は飛んでしまいましたが、広告の先にあるものを見いだしておく必要があるのではないか、という気がしました。

2007年4月20日 (金)

アクセス元の組織を解析し画像化する「なかのひと」

これ、公開情報だけで実現するんですけど。いわゆる「マッシュアップ」というヤツですね。

私のところのように、月間2000PV程度でしたら手作業でも解析できるのでしょうけど、桁が2つくらい違うような人気ブログになると、解析ツールが必要になってきます。普通に解析するのでも全然問題ないのですが、今回の「なかのひと」はどこからのアクセスかがわかりやすく表示されていることと、アクセス元のIPアドレスの割り当てを地図上にプロットできることが特徴になっています。

地図との連動は、おもしろいとは思うのですが、役に立つかどうかというと微妙ですね。人口の多い関東地方からのアクセスが集中するのは目に見えているので、もっと意味のあるデータを可視化できないものかと思います。たとえば、自宅・学校・会社・ネットカフェ・携帯電話のどれから見ているのかとか、男性と女性ではどちらの割合が多いのかとか、どの世代の人が多く見ているのかとか、そういう分析結果が出ればいいのにと思います。もっとも、個人情報を明かせないので、年代や性別を取得するのは難しいのですが。

あと知りたいのは、見に来てくれた人が常連さんか一見さんなのか、というところもあります。このブログに標準でついているアクセス解析は、アクセス元が見られるのですが、その中にはウェブ上のRSSリーダーと思われるものも混じっています。こういう方は私のブログを登録してくださっているわけで、常連さんだと判断できるのですが、検索エンジンで来た人はどう見ても一見さんですし。一見さんを常連に変えられれば、アクセスが増えていくと思うのですが、簡単にはいかないでしょうね。

2007年4月16日 (月)

Yahoo! ツールバーにフィッシング詐欺対策機能

そんなエサに俺様は釣られないクマー! ……ってことで「フィッシング」です。

今日、バージョンアップした「Yahoo! ツールバー」が発表されています。IE向けだけで、Firefox版は後日になるのでしょうか。

注目機能はフィッシング詐欺対策機能で、Yahoo! Japanとよく似たデザインでユーザーの誤認を誘い、ログインアカウントとパスワードを取得しようとするサイトにアクセスしたときに警告を出すようになっています。実際、この種のフィッシング詐欺は後を絶たず、多いときには1日50件の問い合わせが来ているということです。

後を絶たないということは組織的にやられているか、スパムでよく流される「楽して金儲けができるツール」として売られている可能性がありますね。いずれにしても犯罪行為ですし、楽して金儲けはできないと思うわけです。

また、自衛策としては、「Yahoo! オークション」からのメールなのに違うドメインにアクセスするように求められているとか、HTMLメールでアクセス先が隠されているとかするのは怪しいと疑ってかかるべきです。不幸にもアクセスしてしまった場合は、すぐに閉じることで被害を抑えられると思います。偽のパスワードを入力してみるのもおもしろいかもしれませんが、目的はパスワード入手に限らない (たとえば、キーロガーを入れられたりするかもしれない) ので、やめておいたほうが無難でしょうね。

2007年4月14日 (土)

ブロードバンド・ゼロ地域の解消に向けて

2006年12月現在、ブロードバンドが全く利用できない世帯は日本全国5100万世帯中251万世帯 (約5%) 。

ここでの「ブロードバンド」はxDSL・CATV・FTTHのいずれかとされています。財団法人全国地域情報化推進協会 (APPLIC) が公表した「ブロードバンド全国整備に向けた都道府県ロードマップ」で、2010年度末までのブロードバンド整備計画の見通しをまとめたものとなっています。

この見通しによれば、2010年度末には高知・広島・鳥取・岡山・山口・福井を除く41都道府県では全域でブロードバンドが利用できるようになる模様 (注) 。ゼロ地域が中四国に集中してしまうような気がしますが、何か原因があるのでしょうか。

注・時事通信では広島県を除いた5件となっています。公表資料では広島県内の見通しが不十分で、2010年までのデータがそろっていないことが理由と思われます。

その中でも最悪の見通しとなっている高知県は、2010年度末でも県内の9.1%の世帯がブロードバンドを利用できない (契約する業者がない) 状態にあるとされています。高知新聞が独自に取り上げて記事にしています。ゼロ地域があるのは津野町、大豊町、日高村、土佐町、檮原町、四万十町、三原村。県西部・山間部にある過疎地域のようです。ブロードバンド業者が参入して採算が取れるわけでもなく、どのようにして整備するかの方向性も出ていないようです。

こればかりは難しい問題ですね。過疎や高齢化は受け入れて、現在のゼロ地域を廃村にするわけにもいかないでしょうし……。

2007年4月 7日 (土)

Yahoo! メール449万件が消失

自分も同業なので、こういうバグを出してしまうとどれだけ痛いか、気持ちはわかりますが……。

自分もヤフーメールを使っていますが、別に契約しているCATVネットのメールアドレスに転送していますので、たぶん影響は発生していないでしょう。でも、メールが消えてしまうのは困ったものです。プログラムならインストールをやり直せば復旧できますが、メールなどのデータについてはバックアップがない限り復旧できませんから。

そして、作る側からの視点で書いてみます。自分も同じように大きな不具合を残したままサービスを稼働させ、利用者への誤請求という形で表面化してしまったことがあります。こういった場合、お詫びするのは会社であり、直接的には営業やサポートが対応するわけですが、開発としてはいたたまれない気持ちになります。これで自分 (一開発担当者) が責任を取れるわけでもなく、同じ失敗をしないようにと言い聞かせて開発業務を続けるわけですが、何かペナルティがあるほうがまだ気持ち的には楽だったかもしれません。

この件でも、約27万人、450万通という大規模な影響が発生しており、実装担当者はかなりの責任を感じているはずです。また、試験担当者もどうして見つけられなかったのかと思っているでしょうし、再発防止のために何をすべきか具体的な検討に入っているものと思います。今回の場合、39日後に迷惑メールの本文を消去する設定になっていたのですが、実際に39日後の状態にしたときの試験 (迷惑メール以外が消去されないかどうか) が十分にできていなかったのだろうと推測されます。で、バグを持ったまま年末にサービスが稼働し、39日が経過して初めて顕在化したものと思われます。

2月25日までのメールが消失していることから、修正が入ったのは2月25日の39日後の4月5日ですね。最初の報告があったのは3月1日ということですから、1か月以上も問題を解決できなかったのはどうかと思います。可能性としては、メールの消去に複雑な処理をやっていたのでしょうか。改修に時間がかかるとしても、早い段階でアナウンスし、サービスを一時的に停止するなどして、被害を最小限に食い止めることはできたのではないかと思います。

開発という仕事の仕組み上、不具合はゼロにはできないものの、発生後の対処で影響の大きさが変わる問題だと思いました。

日本ウェブ協会が活動開始

こういう協会は時々立ち上がるのですが、どういう活動をしていくのでしょうか。

アップルやマイクロソフトなどのIT関係の大企業も参加しており、すでに53の企業や団体、個人が会員となっているようです。そういう意味ではある程度の成果は上げると思いますが、ウェブの進化や発展という意味で、この団体が何らかの役割を果たせるのか、疑問に思うところがあります。

というのも、ウェブの発展は誰かが決めた方向にむかうのではなく、個人のニーズや1企業のアイデアが形になり、その中で支持を得たものを多くの人が利用する形で発展してきたと認識しているからです。協会は発展の方向を示唆することはできると思いますが、実際にその方向に進むかどうかは未知数ですし、むしろ協会の示す方向には発展したがらないのではないでしょうか。

余談となりますが、「日本ブログ協会」という団体もありました。立ち上げから1年以上、音沙汰がないのですが、このまま自然消滅かなあ……。地道に何かやっているような気はしますが、具体的な形になりませんね。

2007年4月 5日 (木)

ネットマナーも学べる中高生向け学習支援ソフト

最初に書いておきますが、広告です。自分の勤め先の製品です。

自社製品とはいえ、他部署の製品で、ニュースで初めて知りました。自分のアンテナがほとんど役に立っていないのは、ちょっと反省ですね。

「ジャストジャンプ」も3世代目となり、ワープロや表計算、プレゼンテーションソフトなどの基本機能はもちろん、あらたに情報モラルを身につけられる製品が追加されています。自分も実物は確認していないのですが、いわゆるワンクリック詐欺や、チャットでのソーシャルエンジニアリングなどを疑似体験し、対処方法を知ることができるようになっているということです。自分もワンクリック詐欺の画面を表示させてしまったことがあります。払う気はなかったのですぐに画面を閉じてしまったのですが、振込先などを記録しておいて、警察に密告してもおもしろかったかもしれませんね。

宣伝抜きに (といっても宣伝なのですが) 、これからの世代の人材に、ネットに潜む罠の存在を知らせ、実際に体験させるというのはうまい方法だと思います。若い世代だけではなく、コンピュータやネットワークになじみがなかった上の世代にも同じような知識伝達が必要なのだと思いますが、上の世代は自分の価値観が固定化されているので難しいですね。疑似体験のつもりでワンクリック詐欺の画面を出しても、真に受けられて、だまされたとわかって開発元にネガティブな感情を抱かれるかもしれませんし。

スラッシュドットでもネタになっていたのですが (ジャストシステムから「自動荒らし機能」搭載のチャット体験ソフト) 、ギークな人が期待するほどのものにはなっていないと思います。というか、ギークが期待するようなものになっていたら、今度は本来のターゲットに受け入れられなくなってしまいますって (笑) 。

2007年3月31日 (土)

ネット経由での録画番組転送サービスに違法判決・東京地裁

現状では妥当な判決だと思いますが、どこでもどの番組でも見られるようにならないものでしょうか。

自分の住んでいるところでは放送されていない番組を見たい、という要望は必ずあると思います。今回の対象地域は日本国外ということですが、そういったニーズに応えたサービスが、(当然ながら) 放送局の著作権を侵害しているということで訴えられていた裁判です。

でも、こういったサービスはできるようになってほしいし、少なくとも日本国内については、すべての番組がすべての地域で見られるようなシステムを整えるべきだと思います。スポンサーとのかねあいや、出演者の肖像権および契約の問題などがあり、簡単な話ではないのは承知していますが、むしろテレビ局が率先して動き出してほしいくらいです。

このブログではITがらみの考えになってしまうので、かつてのビデオ・オンデマンドに代表されるネット配信が念頭に置かれてしまうと思うのですが、ほかの方法もあるだろうと思います。たとえば、現在の東京キー局である、民放5社がそれぞれの系列局を吸収するなどして、全国どこでも、同じ時間帯に同じ番組が見られることを前提とするような方法も考えられると思います。もちろん、5社とも全県に電波を飛ばすことが大前提ですが……。

できるかどうか、というよりは、地方局の体力を考えると、そうならざるを得ないのではないかとも思います。2011年には地上デジタル放送に完全に切り替わりますが、このあたりがひとつの契機にもなるかもしれません。県単位の放送区域では、視聴者数もスポンサー収入も限られてしまいますし、いずれ大規模な合併が起こることはあり得ない話ではないと思いました。

トップレベルドメイン「.xxx」、3度目も認められず

「.orz」だったら認めてもいいかな……ってこれは去年のエイプリルフールネタ。

「.com」や「.net」の仲間として、ポルノサイトに特化したトップレベルドメイン (TLD) 「.xxx」を認めようという動きだったわけですが、ICANNによりみたび却下。一度認めてしまうと取り消すのはほぼ不可能なため、却下は妥当なのだと思います。

もちろん、メリットはあります。「.xxx」はすべてポルノサイトだと見なすことができるので、フィルタリングソフトの設定は非常に簡単になりそう。ただ、サイト運営側としてはフィルタリングをかいくぐりたいでしょうから、わざわざ「.xxx」で登録する必要もないと考えるのが自然だと思います。

ちなみに、申請したのはインターネット会社で、ポルノサイトを他と区別できる印として新しいTLDを利用しようとした模様です。そして、締め出される側となるアダルトサイト側は反対。宗教団体 (キリスト教関係でしょうか?) などの保守派も「ポルノサイトを認知することになる」として反対していたということです。

「ポルノサイトの認知」がどういう意味なのかわからないのですが、ポルノサイトが合法的に存在できるお墨付きを与えてしまうという意味であれば、私も同意します。何もポルノサイトを撲滅せよなどときれいごとを言うつもりはありませんが、公式な団体がポルノの存在を前提として、さらに居所まで与えてしまうのはやり過ぎだと思います。

2007年3月26日 (月)

駅の入出場情報をメールで通知

こんな情報まで管理されているのか……。逆に不安になりそうです。

昨今、子供に被害が及ぶ事件も増えてきていますし、常に子供の所在を知りたいという要望が強くなっていることへの反映でしょう。子供に携帯電話を持たせ、ナビ機能で子供の位置を逐一把握する、というサービスもありますし、今回小田急などが提案している「子供見守りサービス」もその延長になるかと思います。

大都市に住んでいないと (住んでいても) 、小学生が電車で通学するような状況は考えづらいと思いますが、私立大学の附属小学校や、公立の学校に通っていても学習塾への往復などで、小学生が日常的に電車を使うことはあるようです。とくに私立の小学校の児童の場合、ある程度裕福な家庭であることが多いでしょうから、需要も高いようですね。

ただ、気になるのが、セキュリティの問題。こういう情報が送信できるシステムが整っているということは、いつ誰がどの駅の改札を通ったか、逐一把握できていることになるわけです。こういった情報が個人情報につながるのかは議論があると思いますが、人の行動を監視されているようで、あまり気持ちのよいものではないですね。システム自体に反対ではありませんが、使い方を間違わないでもらいたいと思いました。

2007年3月22日 (木)

「ライコス」が復活、動画やブログなどに衣替え

すっかり忘れられた感のあるポータルでしたが、装いも新たに復活。

ライコスは米国のベンチャーですが、日本では紆余曲折がありました。旧ライコスジャパンは2002年に楽天に吸収され、同じく楽天に吸収されたインフォシークと合併する形で消滅しました。新ライコスジャパンは、韓国のダウム社の傘下にあり、この会社はカフェスタなどのポータルも手がけているところだということです。

今回復活したライコスは、動画のクリップやブログを中心としたサイトになるようです。動画ブログといっても、個人が簡単に動画を作れる状況ではないと思いますし (ビデオカメラはまだ高価ですし、編集ソフトを使いこなすのも簡単ではないでしょう) 、結局、テレビ番組やYouTubeなどに上がっているものをコピーしてくるようになるのかなという気もします。

また、旧ライコスは検索ポータルだったのですが、新ライコスはブログサービスに特化するようですね。オールドファンが昔のものを求めてライコスにアクセスし、失望するような図も想像できるのですが、大丈夫なのでしょうか。とはいうものの、検索でGoogleやYahooに勝てるかというと難しいでしょうし、転身は正解なのかもしれません。

2007年3月16日 (金)

ネットの自殺予告、75件中60件を特定

警察がその気になれば5件に4件は特定できる、ということですか。

まず「75件」という数字ですが、昨年は学校でのいじめ問題がクローズアップされたこともあり、自殺予告は多かったかもしれません。とはいうものの悪戯も多いと思われ、実際、特定された60件のうち20件は悪戯であることが判明しています。

人の生命に関わる問題であり、把握していて放置し、実際に死に至ったのであれば批判は免れないでしょう。その意味では、警察が動いてプロバイダなどが情報開示に応じた、というのは当然の流れではあります。ですが……。

75件中60件、つまり80パーセントが特定できる、という統計データであるとも読むことができます。「ネット上では匿名で情報を発信できる」というのが単なる幻想であり、いつどこで誰が何を書いている、というのはすべて記録に残されている (公開されていないだけ) 、というのが現実なのだということを認識しておかないといけないように思いました。もっとも、表現の自由が保障されている範囲では、そう簡単に特定できるようなことはないのでしょうけど。

最後に、「2ちゃんねる」は開示に応じなかったそうです。相手が警察だろうが何だろうが、利用者の匿名性を最大限に重視するという意味で、2ちゃんねるらしいと思いました。この点で利用者の支持を受けているのでしょう。

2007年3月12日 (月)

Wikipedia創設者・ジンボの検索エンジン

意気込みは買うものの、さすがに相手が悪いかも。

ジミー・ウェールズ (ジンボ・ウェールズ) 氏が現在来日中なのですが、日本で新しいプロジェクトを発表しています。「Search Wikia」と呼ばれる、オープンソース型の検索エンジンです。

日本で検索エンジンといえば、「ぐぐる」という言葉ができるくらいGoogleが普及しており、また老舗となるYahoo!も最大の勢力のひとつを維持し続けています。そこに新しい検索エンジンが割って入ろうとするなら、グーグルやヤフー以上の何かが必要になります。そのあたりはどうかというと……。

CNETにはインタビューが出ていますが、まだ「オープンソースでやる」以上のことは決まっていないようです。新しい技術があるわけでもなく、データをためておくためのサーバ環境もまだ構築できていない段階。ビジネスモデルも、広告収入に頼る既存の型から脱却できていません。

これはさすがに、勝ち目がないかも。5パーセントのシェアを目標としているようですが、グーグルやヤフーの検索結果に不満を持っているユーザーが5パーセントもいるとは思えないので、目標達成は至難の業になりそうです。

建前上、ウィキペディアとSearch Wikiaは別の団体が運営する形になっていますが、一方の団体の業績が他方に影響を与えそうにも思えます。Search Wikiaが転んだことでウィキペディアが活動を縮小せざるを得なくなるような事態は避けてほしいのですが……。大丈夫ですよね。

2007年3月10日 (土)

ネット通販のトラブルを予想する利用者は99.5%

「ネットだから」不安というわけではないとは思いますが。

このアンケート、私も回答したかもしれません。別のところがやった同じような内容のものかもしれませんが。

トラブルを懸念しない0.5パーセントですが、412人が回答した調査なので、1人だけですね。ただ、プレスリリース (PDF) などで見てみるとわかるのですが、「不安はないが、トラブルにあうかもしれないと思う」と回答した35.8パーセントを含めての99.5パーセントですので、ネット通販を不安に思っている人は約3分の2ということになります。おそらく、不安に感じるのは一部のいかがわしそうな業者に対して、ということになるのだろうと思います。

予想されるトラブルとしては、クレジットカードが不正に使われることや、個人情報が漏洩することなどをあげる回答者が多く、昨今の事情を反映していると感じました。このへんはネットだからというわけではなく、通販全般が抱える問題というか不安点でしょうね。テレビや雑誌の通販でも、同様に感じるのだろうと思います。

確認方法。SSLやプライバシーマークといったものはありますが、結局は相手を信用しているという前提でないと、これらも意味が半減するのだろうと思います。信用する根拠が「口コミ」だったりするわけですが、知らない客のいうことでも、不思議と信用するんですよね。

私もネット通販を利用するほうですが、不安はなく、ただトラブルの可能性はあるだろうと思って買い物をしています。楽天やアマゾンなど、大手のサイトが経営しているところを利用しており、個人経営のところは使わないですね。クレジットカードを利用することがほとんどですが、これはあとからお金を振り込んだりする手間がかからないというのがあります。

買い物をしたショップから広告メールマガジンが届きますが、これを煩わしく思う人もいるんでしょうね。自分は、煩わしいとは思わないものの、届きすぎてまともに読んでいない状態です (笑) 。でも、JustMyShop (勤め先が運営してます) のメールは読んでいますよ (爆) 。

2007年3月 8日 (木)

ネットカフェの出店停止@中国

ネットを政治的に制限しようとする国ですが、今回の措置は「ネット中毒」への対応のようです。

日本の子供はしつけがなっていないとか、学力が低下しているとか、学ぶ意欲がないとか、さんざんな言われようですが、こういう現状を見ると日本のほうがまだましなのではないか、と思えてしまいます。

ネットゲームを何日もぶっ通しで続けて、死に至ったという事例も報告されていますが、たしか韓国と中国の話でしたよね。国家権力で取り締まり、新規の出店禁止という厳しい措置をとるまで歯止めがきかないのは、日本では考えられないように思います。日本だと、届け出制や認可制にしたり、風俗営業扱いにしてチェックを厳しくしたりという形にはなるかと思いますが……。

ただ、闇のネットカフェとして、地下に潜りそうな不安はあります。こうなると摘発は難しいでしょうし、取り締まりがないことをいいことにほかの悪事 (麻薬売買、売春、賭博その他) に手を出す可能性もありますね。ネットが使えるので、ネット経由で著作権を侵害するコンテンツやプログラムなどを入手するようなことも想像できます。

ネットカフェがダメなら、メイドカフェはどうだろうと思ったのですが、中国では「萌え」の概念は理解できませんか、そうですか。

2007年3月 7日 (水)

ワイワイマップは地図2.0となりうるか

ユーザー参加型のネットサービス、今度は地図に進出。「地図2.0」ですね。

ヤフーの日本法人が始めた、ユーザー参加型の地図情報登録サービスです。Yahoo! IDを持っていれば誰でも参加でき、自分のお気に入りのジャンル・スポットを登録することで、他の参加者にその場所を見てもらえるようになります。

ただ、これ、自分が登録したジャンルにほかの参加者がスポットを登録してくれないと、悲しいことになりますね。一人が知っているスポットはどうしても限られてきます (たとえば、地域の偏りを避けるのは非常に困難です) し、結果的に極端に偏った情報が地図として残ってしまう形になりかねません。

こういうのを避けるとしたら、ヤフー側から多くの参加者が食いつきそうなネタを用意しておくのがベターなのではないかと思いました。「全国ご当地ラーメンマップ」とか、いかがでしょうか? あるいは、同じジャンルのいくつかのマップを統合して、1つのマップに全国各地の情報が入るように仕掛けを入れることも必要だと思います。

超大手企業が仕掛ける「地図2.0」サービスです。ここが失敗するようなら、他社が手を出しづらい状況になってしまうのではないかという気がしました。

2007年3月 6日 (火)

写真付きで質問できるQ&Aサービス

今まで誰も考えなかったわけではないと思いますが、これはいい! と思いました。

携帯電話のカメラで写真を撮影し、それを利用して質問できるサービスが提供されたようです。言葉ではうまく説明できないことも、写真を使えば理解してもらえる場面は多いと思うので、なかなか有効なサービスなのではないかな、と思います。

これまではPCサイトで、しかもデジタルカメラを持っていないと写真を提供することはできませんでしたが、携帯電話のカメラ機能が当たり前のようになり、携帯サイトでも同様のサービスが実現する素地は整っていました。アイノワのようなサービスは、出てくるべくして出てきたものかもしれません。

問題点としては、やはり、不適切な画像をどのように排除するかでしょうね。卑猥な写真を載せて、「ここの名前、なんていうんですか?」とか (爆) 。仕組みは考えていると思うのですが (SNSなので、そういう投稿者は参加させないなど) 、もし考えていないとしたらかなりひどいことになりかねないですね。

PCの質問サイトでも、画像を載せるのが難しいところは少なくありません。質問の文章が不十分でも、画像や動画でなんとか理解してもらえることもあるでしょうから、こういうサービスがもっと広がってもよいと思うのですが。

2007年3月 4日 (日)

WWW創始者が想う「理想のWWW」

デジタルデバイドの問題が残っていますし、いろいろ難しそうですが。

T・バーナーズ=リー (Tim Berners-Lee) 氏は英国の計算機科学者で、ハイパーテキストの概念を考案・開発した人物です。彼がこの概念を「ワールドワイドウェブ」と名付けたのが、1990年のこと。WWWができて17年になるんですね。

バーナーズ=リー氏が米国議会の公聴会で、利用する機器、ISP、言語、障害の有無にかかわらず、誰もがウェブを利用できること、そしてウェブが単一の企業や国家に管理されてはならないことを重要だと述べています。ただ、米国議会に主張しても、米国が管理するウェブになるだけだと思うのは自分だけでしょうか。

理想は高いのですが、具体的に何をなすべきかが見えない提案に思えました。世界にはインターネットに接続するスキルがない人、デジタルなものが苦手な人もいます。そういった人々に、ウェブはどのように近づいていくべきなのか、あるいは切り捨てもやむをえないと考えているのか、この報道からはわかりませんでした。また、言葉の問題 (このあたりは英語圏の人々は意識が十分でないような気もします) や、インターネット接続回線の問題 (世界には接続できない地域も少なくない) など、問題は山積みでしょう。

政治レベルだと、標準化の策定という方向になるのでしょうか。ただ、標準化も、机上の議論で決められるもののため、実用的ではない規格ができる可能性もあります。逆の方向がデファクトスタンダードに各社が追随する体制ですが、これはバーナーズ=リー氏が否定する「単一の企業や国家による管理」にほかならないですし。デファクトスタンダードができたら、その規格を推進した企業から奪って、標準化して公開するという流れならば、実用に耐えうる標準化ができる可能性はありますが、そもそも可能でしょうか。

Web翻訳の精度を上げるための方策

Googleの翻訳提案機能はいい、と思ったけれど、日本語版は未対応なんですね。

無償で提供されるウェブページの翻訳機能。手軽に利用できるのはありがたいのですが、訳文が「日本語でOK」状態になっており、正直使えたものではないというのが実際のところ。そういった不満に対応するため、Google翻訳に訳文提案機能が追加されています。

英語から日本語への翻訳は需要がありそうですが、文法が全く違うことなどから、精度は大きな問題となっています。英和・和英の翻訳ソフトが多数市販され、それぞれの製品が翻訳精度の高さや登録用語数などで競争が激化しているくらいです。

Googleの訳文提案は日本語対応ができていませんが、日本語にも対応するようになると、使い勝手が増すと思われます。ただ、日本での問題は (どこの国でもあるのかもしれませんが) 悪戯の提案による精度の低下や誤訳の発生ですね。自動的に反映されることはなく、人手でのチェックが入るようですが、それっぽく見せかけた誤訳を提案した場合、きちんとはねてくれるのかどうか、少し疑問が残ります。そのあたりを改善できれば、有償ソフトのシェアを脅かす存在になりうると思いました。

2007年3月 2日 (金)

Photoshopのウェブアプリ化

大手の市販ソフトが無償提供。ただどこまでの機能が実現されるのでしょうか。

ビジネスモデルとしては、これまでにもあった広告での収入を得るとのこと。そして長期的な戦略として、ウェブアプリによって既存製品を補完し、シェアを高めることを目的としているということです。

こういったソフトが、無償で提供されるものとしては「体験版」もあります。体験版は製品と同じ環境で用いる (機能や使用期間の制限はありますが) ため、ローカルにインストールする必要がありますが、ウェブアプリではインストールの必要はありませんし、OSなどの環境も選ばないかもしれません。まだ実態が出ていないので、環境についてはWindows限定となるかもしれませんが。

体験版ではなくウェブアプリであるということに、新しさを感じる部分もあります。ただ、ウェブの制約上、できることが限られてしまう可能性もあり、「Photoshop」を名乗った全然別の製品ということもあるかもしれません。

とはいえ、私はデザインのセンスはまるでなくて、写真も撮ったままにしているので、こういった画像関係のソフトはほとんど使っていないのですが、無償で使えるのなら少し試してみたい気はします。こういったライトなユーザー層を取り込むこともできるので、ウェブアプリ化は有効なのではないかと思いました。

2007年3月 1日 (木)

楽天トラベルも検索API公開

先日のホットペッパーに続いて、楽天トラベルもAPIを公開し、一般ユーザーが利用できるようになりました。楽天は1月から、楽天市場の検索APIを公開しており、その一連のサービスとなります。

登録された宿泊施設の空室情報が検索できるAPIは、楽天トラベルが最初になるとのことです。「マッシュアップ」の仕組みを使って、予約が取れるホテルの一覧を地図上に表示するなどのサービスが考えられますね。

何年か前までは検索データは自社内で囲い込み、競合サービスよりも精度やヒット件数が優れていることで差別化を図っていたと思いますが、ここに来て大きく流れが変わってきています。理由としては、Web2.0的な仕組みが普及してきたのもあるでしょうし、APIを公開することで一般の開発者を取り込み、Win-WInの関係を目指すというのもあると思います。

それから、「マッシュアップ」なのでしょう。検索APIだけではたいしたことはできず、それなら楽天トラベルのサイトにアクセスしたほうが便利なのですが、検索結果を加工することでより便利な見せ方ができ、そのアイデアを持っており、実現できるのはユーザーのほうだとすれば、積極的な情報公開を行うのが得策だということになります。APIを使ってもらうことで自社サービスへのアクセスも増えますし、アフィリエイトの仕組みも含めているので、小遣い稼ぎの利用者がそれなりについてくるものだと期待できます。

今後、楽天にしてもホットペッパーにしても、公開された検索APIを使ったおもしろいサービスが出てくると思うのですが、そういったものをニュースサイトで取り上げてほしいなと思います。

2007年2月28日 (水)

日本政府主導の次世代検索サービス

経済産業省が主導する「情報大航海プロジェクト」、すでに動き出していて、公募も始まっているようです。少し調べてみたところ、昨年6月にコンソーシアムが設立されているようですね。

でも、この流れはちょっとどころではなく疑問。政府のやることをすべて否定するわけではありませんが、これについては民間、あるいは市場の流れに任せるべきではないだろうかと思いました。国がするべきことは個別の案件にとやかく口を出すのではなく、全体的な流れを把握し、国民の視点で問題があるところを是正していく、というところではないかと思います。

とはいえ、これを「国策」として見れば、いっていること自体はまっとうなんですけどね。軸となるのは「米国産への対抗ではなく、日本独自のものを」「検索結果の表示方法・排除ルールなどについての影響を検討する」「基盤技術のオープンソース化・共通化」ということですから、これが実現すれば透明性の高い検索エンジンが作られることが期待できます。ソフトウェアの業界団体だけで実現できるのか、結局は国主導で進まざるを得ないのか、あるいはこれらの国策は実現する必要がないものなのか、現時点ではわかりませんが、Google以上のものができればと思います。

2007年2月25日 (日)

shinsuke.kishimoto.name

本名を含めたドメインになるわけですが、日本人には向かないのかもしれません。「本名」=「個人情報」=「公開すべきでないもの」というイメージになっていますので、わざわざお金を払って本名を公開するような人というのは、かなり限られているのではないでしょうか。タイトルのURLも、いまのところは取る予定はありませんし。

ただ、業界に名の知れた著名な人物については、名前をURLにしたわかりやすいものを登録する環境にはあるのかもしれません。bill.gates.nameとか、hiroyuki.nishimura.nameとか……。と考えましたけど、悪戯で作られる可能性もありますし、やはり使い道が難しいような気もします。そもそも、著名な人物であれば、URLを直に打ち込むのではなくて、その氏名で検索すればよいわけですし。

今回サービスを開始したFreeYourID.comでは、90日間無料、それ以降は3か月2.99ドル (約360円) 、1年10.95ドル (約1300円) 。すでに事前登録サービスが始まっている日本のお名前.comでは、1年5980円ということです。これが高いのか安いのか、ちょっとわかりませんが、ドメイン登録料としてはこんなものなのでしょうか。

2007年2月24日 (土)

着うた>CDシングル

不等式で記事名を書くと、「煽り」になりますね。実際のところはネット配信がシングルCDの売り上げを超えた、ということです。

携帯電話とiPodの普及、そして楽曲単位で安価に (CDは1000円程度だが、ネットでは数百円) 購入できることから、このように売り上げが逆転するに至ったのだと推測できます。5年くらい前にはJ-POPをテーマにしたメールマガジンを書いていたことがあったのですが、そのころに「売り上げの中心がネット配信に移るのではないか」ということも書いていました。当時は予想が当たりませんでしたが、予想が早すぎたということだったのかと。

歌謡曲・J-POPの分野は、構造改革が必要な時期に来ていると思います。紅白歌合戦を初めとして、音楽番組の視聴率が低下しており (紅白の視聴率低下はNHK批判のやり玉に挙げられるが、決してNHKだけの問題ではない) 、多くの番組が打ち切りや番組内容の変更を余儀なくされています。浜崎あゆみやモーニング娘。のような、誰もが知っているような歌手・アイドルも出てきていませんし、供給の面で飽きが来ているのだろうと思います。また、流通方面でも、CDの新譜は再販制度に守られており、小売り側が価格を決定することはできず、小売価格の高止まりが続いています。

そういったもろもろの理由でCDの売り上げが伸びず、扱いやすい携帯電話やiPodなどに流れたのだろうと思います。いま、音楽のランキングはオリコンのCDシングルの売り上げ順位が標準となっていますが、これも見直されることになるのでしょうか。それとも、すでにネット配信の売り上げを含めた形に修正されているのでしょうか。

2007年2月21日 (水)

SNS人気は終息? 継続?

今回は、上の2つ、CNETとITmediaを見比べてみてください。SNS (ソーシャル・ネットワーキング・サービス) の平均滞在ページ数や滞在時間が減少しているという事実の解釈が、2社で全く反対の方向を向いています。CNETは見出しの通り、SNSブームの「終息の兆し」ととり、ITmediaは調査元の見解を引用して「ライトユーザを誘引したため」と、人気が広がった結果であるとしています。

自分もmixiユーザで、ほぼ毎日利用しています。800万人でしたっけ、これだけ多数の利用者がいるので、もはや閉じられたコミュニティというものではなく、固定のハンドルを出して意見を交換するサイトという感覚で使っています。興味を持ったいろいろなコミュニティには加わっていますが、マイミクを増やそうという方向にはならないですね。ある程度の広がりを見せてきたので、そういったオープンな使い方をする人も増えているのではないかと思います。

ブログも、当然やっていますが、読む対象は限られていますね。将棋が好きなので、将棋関連のブログも読むのですが、ほとんどがプロ棋士のものです。プロ棋士のように、特殊な職業や立場の人が、どのような考えを持っているのかがわかるという意味ではブログはおもしろいのですが、一般人が自分の日常を日記的に書きつづったものは、正直なところ読む気にもならないですね。

mixiにもブロガーコミュニティがあり、ブログを紹介するトピックが立てられているのですが、そういった日記的なものの紹介が多いようです。紹介された日記を読んだところで、他人の日記ですし、「だから何?」となっちゃうのですが、そう思う自分が変わり者なのかなあ?

2007年2月20日 (火)

「アフィリエイトサービス活用実態調査報告書」より

自分も、このブログに広告を載せて、ちょっとした小遣いができればいいかなと考えたときもありました。それでいろいろ調べたのですが、本気で稼ぐ気にならないと稼げない、という結論に達し、当分はこのままアフィリエイトなしで進めることにしました。

この報告書、公開されている部分で一番気になったのは、アフィリエイターの平均収入額が「約15万円/人年」という数字。月額換算で12500円ですから、思っていたより多かったわけです。もっとも、ブログに限ったものではありませんし、アフィリエイトを商売として、月に何十万円も稼ぐ (その代わり、それ相応の時間やコストもかかっているはず) 一握りの人たちが平均を押し上げているのだろうと思います。別の資料で、Wisdomが調査したアンケート結果があるのですが、半数以上が月額500円未満の収入だということで、現実的にはこのあたりなのでしょう。

アフィリエイトサービスの主な利用者層は、20代以下の学生、無職など。これは理屈にかなっていて、定職を持っていてそちらで収入を得ていれば、わざわざアフィリエイトで不安定な収入を得るために努力することはしなくなるだろうと思われます。報告書では、これらの層にサービスを定着させる必要性を説いていますが、その必要性は感じないですし、むしろアフィリエイトに頼らない広告のあり方を模索するべきだと思います。

で、こういうブログを書いていると必ず来るのが、「アフィリエイトで稼げる」というテーマのブログからのトラックバック。何もしないで月に何万円も稼げるのならやってもいいのですが、そうとう面倒なことと、阿漕なことを繰り返して初めて月何万の収入になるのだろうから、やりませんよ。この手のトラックバックもすべて拒否しますし。

米国のブロードバンド普及率、「やっと」50%

最新の調査で、米国の55パーセント、英国の49パーセントの世帯がブロードバンドサービスに加入しているという結果が出ました。

ちなみに日本では、国内の調査ですが、7割を超えているという結果も出ています (INTERNET Watch 2006年6月7日) 。ただ、調査方法が違うので、全世帯からの割合なのか、インターネットを導入している世帯からの割合なのか、よくわからないですね。日本の状況も、上記の記事の元となった「インターネット白書2006」では世帯普及率41.4%となっていますし。

国ごとのデータも一部出ており、韓国が88パーセント、アイスランドが73パーセント。日本も7割越えとすれば、国土が小さい国が普及に有利なのでしょう。単純に考えても、回線自体の総延長が短くて済みますから。

私の家でもケーブルテレビのインターネット接続サービスを使っていますので、ブロードバンドサービスの恩恵にあずかっていることになります。これから、テレビ並みの高画質の動画が配信されることが十分に考えられますから、さらに高速化した回線が必要になってくるのではないかと思います。CATV局からは光ファイバーのサービスの案内も来ているのですが、現時点では接続できないということでしたし……。

2007年2月19日 (月)

オールアバウト、紙媒体の雑誌発行に進出

オールアバウトといえば、米国About.comを範とした生活情報サイトを運営しているわけですが、ここが紙媒体に乗り出すことになりました。

最近は利用していませんが、様々な分野について、「ガイド」と呼ばれる専門家がコラムを掲載するようになっていて、まずガイドありき (ガイドのいない分野は開かれず、マニアックな分野でもガイドがいれば開設される) という特色のあるサイトでした。今回「あるじゃん」などの事業を譲り受けたということは、金融情報 (株などの運用?) に強いサイトに変化していたということなのでしょうか。

オールアバウトは元々リクルートとの関係が深く、サービス開始当初はリクルートの関連会社でした。ヤフーの日本法人とも資本提携を結んでいますが、現在もリクルートは株式の47.9パーセントを持つ最大の株主です。

ウェブと出版、近いとはいえ異業種への進出です。得意分野の中でのサービス展開ですし、全く新しいものではなく、関係の深い会社から事業を引き継ぐ形ですので、大きな失敗はないと思いますが、これがオールアバウトの強みを発揮する結果となるでしょうか。自分自身が、資産運用に全く興味がないので、「あるじゃん」も見ていないしどう変わるかもわからないのですが、金融情報にアンテナをのばしている人には変化を感じ取ることは簡単なのでしょうね。

2007年2月17日 (土)

ホットペッパーの店舗検索機能が公開

飲食店情報などを公開し、フリーペーパーも発行している情報サイト「ホットペッパー」が、店舗検索機能を公開し、ウェブ上で誰でも検索フォームを作れるようになりました。正確にはバージョンアップなのですが、店舗情報はこのバージョンから検索できるようになったようです。57万件ということなので、私が住む徳島の情報も、全く出ていないということはないでしょう。

URLに検索パラメータを直接書き込んでも (ウェブプログラム的には "Get" でデータを渡しても) 検索できるので、サンプルに記載のURLで試してみたところ、XMLデータとして検索結果を得られるようです。検索結果を価格帯順にソートしたり、緯度・経度情報が入っているので、データを地図上に表示したり、いろいろと変換できそうです (マッシュアップってヤツですね) 。

アフィリエイトとの利用もOKのようなので、検索結果を基にそのお店で予約をしたら、フォームを作った人にいくらか報酬が出るようなしくみも当然出てくるのでしょう。ホットペッパーを利用した検索フォームの数が爆発的に増加しそうですし、この分野では一人勝ちになるかもしれませんね。広告主 (店舗) 側も、ホットペッパーに出しておけば大丈夫、という感じになり、ほかの検索サイトへの情報提供をしなくなる可能性もあります。

こういったサービスは、どうしても情報を多く持っているところに、さらに情報が集まる傾向があるのですが、大手2~3社が競争して、サービスの質を改善していくような形になってもらいたいものです。

2007年2月16日 (金)

アメリカの出会い系サイト事情

アメリカにも出会い系サイト (Online Dating Service) というものがあります。日本のそれは売春目的のものに堕してしまっていますが、アメリカの出会い系はまだ健全なところが残っているようです。

サイトの登録者数の男女比を調べてみると、全体では男女がほぼ同数なのですが、サイトによっては極端なところではこの比率が8:2くらいになってしまい、相手を見つけるのにかなりの困難がある場合がある、という状況が浮かび上がってきたということです。このサイトは男性が少ない、という情報が知られれば、男性がこぞって登録し、比率の均衡を取る方向になるようにも思うのですが、やはりサイトごとのブランドイメージがあるのでしょうか。

それに比べて、日本のほうは、売春と詐欺を目的としたところしかないようにも思います (探せば、ちゃんとしたところはあるのかもしれませんが) 。出会い系サイトから多数のSPAMが来ますが、晒してネタにするくらいしか使い道がないですね。なにが「あなたは日本の1億2000万人の中から1人だけ選ばれ、すべての女性の電話番号を見る権利が与えられました」だ。日本人の半分は女性なんだからな (ちなみに、私は残りの半分のほうです。だからといってこんな釣りには引っかかりませんが) 。

2007年2月15日 (木)

Web 2.0 Expo Tokyo

「Web 2.0」とは、ブログやSNSなど、情報の発信元が不特定多数となるウェブサービス全般に共通する概念を示した用語で、情報の流れが一方通行だった従来のサービス (これを「Web 1.0」と呼んだ) と対比されて使われるものです。概念的な用語で、きちんとした定義があるわけではないので、ウィキペディア (このサービスもWeb 2.0的ですね) では流行語やバズワードのように扱われています。

今年11月に、Web 2.0のイベントが東京で開かれるようです。そこでこの用語の提唱者であるティム・オライリー氏が来日し、基調講演を行うとのこと。オライリー氏が来日するのは10年ぶりとなるのだそうです。

昔から、誰でも情報を発信したい、という欲求はあったと思います。インターネットが普及するにつれて、ウェブページを作成するなどしてある程度は可能になりましたが、敷居が高かったことも事実。現在のように簡単に情報を発信できるようになったのは、ごく最近のことです。この流れには当然弊害もあって、流れてくる情報量が爆発的に増加し、質的にも信頼性や重要性を検証しなければならなくなっています。マスメディアの報道や企業の公式発表でさえも、すべてを信用できるわけではないことは実証されましたし。

オライリー氏が「何を語るか」ですが、おそらくはWeb 2.0を使ったビジネスの可能性についての話題が出てくると思います。Web 2.0は技術ではなく概念ですから、その概念を生かした、これまでになかった新しいサービスを展開することもできます。そのあたりのヒントを与えてくれることを期待したいと思います。

2007年2月12日 (月)

これってネット恋愛?

こんな調査までやっているんですね(笑)。

特殊例ですが、自分も、妻と結婚する前は遠距離恋愛で、毎日E-mailを交換していました。クリスマスのときには妻には何も伝えず、インターネットのグリーティングカードサービスを使って驚かしてやろうと準備していたのですが、当日はこちらも驚かされました (あちらも同じことを考えてた) 。携帯電話はどちらもauだったので、実家に帰省したときなど、PCが使えないときはCメール (ショートメール) でやりとりしていました。これだけプライベートでまめになったのは、後にも先にもこのときだけですね。……以上、ノロケ終わり。

携帯電話が1人1台の時代になって、携帯電話で愛を語る人も増えてきていますね。昔なら手紙だったところが、携帯電話になったというところでしょう。でも、「つきあってください」というのも携帯を使ってしまうのかなあ (Eメールで交際を始めた自分が言うのも何だが) 。

何でこの時期に、と思ったのですが、バレンタインデーに合わせた調査なんですね。日本では女性が男性にチョコレートを送るのが定番になっていますが、アメリカなどでは男性が送るのもありだし、送るものもチョコレートに限らないようですし、「義理チョコ」なんてものもないのでしょう。このあたりの文化の違いも、突き詰めて調べてみるとおもしろそうですね。

2007年2月10日 (土)

マッシュアップアプリケーション「Yahoo! Pipes」

「マッシュアップアプリケーション」という聞き慣れない名前のものが出てきましたが、複数のRSSフィードなどのWebサービスのデータを融合させ、視点や切り口を変えて見せるものといった感じです。例としては、不動産物件を検索し、その結果を地図上に表示する、といったものがあげられています。

名称の「Pipes」は、UNIXのパイプ処理から連想し、UNIXに敬意を表してつけた名称ということです。

RSSといえばRSSリーダーしか考えられなかったのですが、加工することでいろいろな表現ができるようになるのですね。また、実際に加工が可能だとしても、その操作が非常に難解で、高度なプログラムの知識がないとできないということもよくある話なのですが、Yahoo! Pipesは簡単に新たなマッシュアップができるようになっているところも魅力的ですね。

自分でも作ってみたい気はしますが、検索で困っていることはあまりないし、何を作ろうかというところで止まってしまいそうです (汗) 。